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立川集団食中毒、業者が「素手」でノリを扱ったことが発覚…法的責任は?

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170303-00005789-bengocom-soci
https://www.bengo4.com/internet/n_5789/

東京都立川市の市立小学校7校で2月に発生した集団食中毒で、原因食品と特定された「刻みのり」について、大阪の食品会社「東海屋」からのりを刻む作業を委託された大阪・北区の個人業者が、のりを機械に入れる際に、食品会社との取り決めに反して、手袋をせずに素手で作業をしていたことがわかった。

報道によると、個人業者は、作業効率が悪くなるため、長年、手袋を使わずに素手で作業をしていたという。ノロウィルスが流行った時期に吐き気がしたことがあるにもかかわらず、素手で作業を続けていた。「わたしが悪いと思わざるを得ません」と話している。

個人業者は今後、どんな法的責任を負う可能性があるのか。また、作業を委託していた食品会社にはどんな責任があるのか。田沢剛弁護士に聞いた。

●民事、刑事上の責任は?

「ノロウィルス混入の原因が、個人業者が手袋をせずに素手で作業をしていたことにあるものと証明されたことを前提に、個人業者と食品会社の責任を考えてみます」

個人業者の責任はどうなっているのか。

「民事上は、生徒たちに食中毒の被害を与えたわけですから、不法行為責任(民法709条)または製造物責任(PL法3条)として、生徒たちに生じた損害の賠償義務が生じます。

契約先である食品会社に対しても、不法行為責任のみならず、取決めに違反した債務不履行責任(同法415条)として、同会社に生じた損害の賠償義務を負うことになります。

刑事上は、食品衛生法違反として、3年以下の懲役または300万円以下の罰金に処せられる可能性があります(食品衛生法71条)。さらに、業務上の注意義務に違反して人に傷害を負わせたことになりますから、業務上過失致傷罪として、5年以下の懲役若しくは禁錮または100万円以下の罰金に処せられる可能性があります(刑法211条1項)」

民事、刑事ともに、様々な責任を負う可能性がありそうだ。では、食品会社の責任はどうなのか。

「民事上は、衛生管理不行届き(過失)があったものとして、不法行為責任(民法709条)が生じる可能性がありますし、製造物責任(PL法)も考えられます。

刑事上は、個人業者と同様に食品衛生法違反の罪に問われる可能性がありますが、業務上過失傷害罪については、あくまでも自然人を対象としていますので、法人である食品会社は問題になりません(法人の役員が業務上過失傷害罪に問われる可能性は否定できません。)。

また、個人業者及び食品会社のいずれについても、食品衛生法に基づき、営業停止等の行政処分を受ける可能性があります」

【取材協力弁護士】
田沢 剛(たざわ・たけし)弁護士
1967年、大阪府四条畷市生まれ。94年に裁判官任官(名古屋地方裁判所)。以降、広島地方・家庭裁判所福山支部、横浜地方裁判所勤務を経て、02年に弁護士登録。相模原で開業後、新横浜へ事務所を移転。得意案件は倒産処理、交通事故(被害者側)などの一般民事。趣味は、テニス、バレーボール。
事務所名:新横浜アーバン・クリエイト法律事務所
事務所URL:http://www.uc-law.jp
.
弁護士ドットコムニュース編集部

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ASKA覚醒剤使用で逮捕へ 「再犯の場合、実刑判決の可能性が高い」

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161128-00005398-bengocom-soci
https://www.bengo4.com/c_1009/n_5398/

歌手のASKA(本名:宮崎重明)さんが覚せい剤を使用した疑いが強まったとして、警視庁が覚せい剤取締法違反容疑で逮捕する方針を固めたと11月28日に報じられた。ASKAさんは覚せい剤を使用したとして有罪判決を受けて、執行猶予中だった。一方で、ASKAさんは同日、ブログを更新して「間違いですよ」と否定している。

報道によると、ASKAさんは11月25日夜、東京・目黒区の自宅から「盗撮、盗聴されている」とみずから110番通報した。警察官が駆けつけると、ろれつが回らない状態だったことから、警視庁が検査した結果、ASKAさんの尿から覚せい剤の陽性反応が出たという。

今回の報道を受けて、ASKAさんは自身のブログを更新した。「はいはい。みなさん。落ち着いて。間違いですよ」「何の、問題もありません。ずべて(ママ)、フライングのニュースです。これから、弁護士と話をいたします」と逮捕に関する報道を否定している。

ASKAさんは、覚せい剤などを使用したなどとして、覚せい剤取締法違反の罪などに問われて、懲役3年・執行猶予4年の有罪判決を受けた。ASKAさんが今回逮捕された場合、執行猶予にどのような影響があるのだろうか。田沢剛弁護士に聞いた。

●前の執行猶予が取り消される

「一般に、前回の有罪判決で言い渡された執行猶予の期間内に、さらに罪を犯して禁錮以上の刑に処せられ、その刑について執行猶予の言渡しがないときは、前回の執行猶予の言渡しは必要的に取り消されることになっています(刑法26条1号)。

執行猶予中に逮捕されただけでは、前回の執行猶予が取り消されることはありませんので、その逮捕自体が通常の逮捕と異なるということはありません」

今回のASKAさんのケースはどうだろうか。

「ASKAさんは2014年9月に懲役3年・執行猶予4年の有罪判決を受けています。再び覚せい剤使用ということで有罪判決を受けて、そのときに再度の執行猶予が付されない場合、前の執行猶予が取り消されることになります。

新しい有罪判決で言い渡される懲役刑と、前の判決で言い渡された懲役3年の刑とを合わせて服役しなければならなくなります。

もしも、前回の有罪判決のときの執行猶予が保護観察付き執行猶予であった場合、その猶予期間中の覚せい剤使用で、再び執行猶予付き有罪判決が言い渡されることはなく(刑法25条2項ただし書)、当然に実刑判決となります。

前回の有罪判決自体が覚せい剤使用事犯の初犯としては、重い量刑となっていたことを考えますと、前回が保護観察付き執行猶予でなかったとしても、再度の執行猶予は望めない、つまりは実刑判決となる可能性が高いといえます」

芸能人などが覚せい剤使用するなどして逮捕される事件は絶えない。

「報道などによると、ASKAさんは前回の有罪判決以降、覚せい剤を断ち切るための努力を続けて来られたように聞いています。

もしも、今回の使用が本当であれば、覚せい剤を断ち切ることが、いかに難しいものであるかを物語ることになります。芸能人の薬物事件が繰り返されていますが、安易に薬物に手を出すとどんな危険が待ち受けているのか、芸能界だけでなく、一般人たちにも肝に銘じていただきたいと思います」

【取材協力弁護士】
田沢 剛(たざわ・たけし)弁護士
1967年、大阪府四条畷市生まれ。94年に裁判官任官(名古屋地方裁判所)。以降、広島地方・家庭裁判所福山支部、横浜地方裁判所勤務を経て、02年に弁護士登録。相模原で開業後、新横浜へ事務所を移転。得意案件は倒産処理、交通事故(被害者側)などの一般民事。趣味は、テニス、バレーボール。
事務所名:新横浜アーバン・クリエイト法律事務所
事務所URL:http://www.uc-law.jp
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アイドル「りりぽむ」さんにファンがSNSで「犯罪予告」…どんな罪にあたるのか?

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161027-00005278-bengocom-soci
https://www.bengo4.com/internet/n_5278/

アイドルの「魔法少女☆りりぽむ」さんが、一部ファンから「犯罪予告」を受けたとして、10月22日から芸能活動を休止すると公式サイトで発表した。運営側はすでに警察に相談しており、立件に向けた捜査も始まっているという。

公式サイトに掲載された経緯によると、一部のファンがりりぽむさんを傷つける言動を繰り返していたそうだ。運営スタッフが数回の注意を伝えても、長期間にわたって続いたという。そのファンの発言(SNS・ブログなど)がエスカレートして、りりぽむさん本人が「身の危険を感じる」状況になっていたという。

ファンのものとみられるツイッターのアカウントは「年内にりり○むを強姦して刑務所に入ろうと思う。悔いはない」といった投稿もある。運営側によると、警察署から指導があって、すべての芸能活動を休止することを決定した。

今回のように、ファンがSNSなどでエスカレートしていくケースは少なくない。今年5月には、シンガーソングライターの女性がファンの男性に刃物で刺されるという事件も起きた。SNS上でつきまとうような発言をしたり、犯罪予告することはどんな罪に問われるのだろうか。田沢剛弁護士に聞いた。

●SNSは「つきまとい」行為に含まれない

「『つきまとい』を直接的に規制している法律は、『ストーカー行為等の規制等に関する法律』(ストーカー規制法)です。

この法律では、『つきまとい等』とは、次のように定義されています。

『特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨念の感情を充足する目的で、当該特定の者又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他当該特定の者と社会生活において密接な関係を有する者に対し、特定の行為をすること』

そして、この『つきまとい等』の行為を、同一の人物に対して、反覆して行うことを『ストーカー行為』と定義づけています」

田沢弁護士はこのように述べる。SNS上での「つきまとい」も含まれるのか。

「特定の行為として定められたものの中には、『電話をかけて何も告げず、又は拒まれたにもかかわらず、連続して、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、若しくは電子メールを送信すること』が含まれていますが、SNSへの書込みは含まれていません。

刑法には、明確な法律がない限り処罰されないという『罪刑法定主義』という基本原則があります。そのため、SNS上のつきまといというだけでストーカー規制法により処罰することはできません。

ただし、相手の行動を監視していると思われるような事項を書き込むなど、書き込んだ内容によっては、『つきまとい等』として定められた他の行為に該当する可能性があり、この法律の規制の対象となることはあり得ます」

犯罪を予告するような投稿については、どう考えればいいのか。

「SNS上で犯罪予告をすることも、その目的や頻度によっては、ストーカー規制法の対象となります。

しかしながら、この場合、行為の目的や頻度といったハードルをクリアしてストーカー規制法での処罰を目指すよりも、端的に脅迫罪(刑法222条)での処罰を目指した方が早いですし、より重く処罰することが可能です」

現在、SNS上での執拗なメッセージ送信をストーカー規制法の対象とすることなどを盛り込んだ改正法案を自公がまとめており、臨時国会で成立する可能性がある。今回のようなケースがストーカー規制法の対象となる日も、そう遠くないのかもしれない。

【取材協力弁護士】
田沢 剛(たざわ・たけし)弁護士
1967年、大阪府四条畷市生まれ。94年に裁判官任官(名古屋地方裁判所)。以降、広島地方・家庭裁判所福山支部、横浜地方裁判所勤務を経て、02年に弁護士登録。相模原で開業後、新横浜へ事務所を移転。得意案件は倒産処理、交通事故(被害者側)などの一般民事。趣味は、テニス、バレーボール。
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ボクシング元日本王者、知人殴って大ケガさせる…「正当防衛」が認められる条件は?

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160928-00005149-bengocom-soci
https://www.bengo4.com/c_1009/c_1201/n_5149/

知人を殴ってケガを負わせたとして、元プロボクサーで、日本ウェルター級の元チャンピオンの男性が9月下旬、傷害の疑いで警視庁に逮捕された。

報道によると、男性は9月18日午後10時ごろ、東京都豊島区の公園で、ペルー国籍の知人の顔を殴ったり、踏みつけたりして、鼻の骨を折るなど3週間のケガを負わせた疑いが持たれている。当時、複数人で酒を飲んでいて、口論になったという。

警察の取り調べに対して、男性は「相手が殴りかかってきたため、とっさに手が出た」と供述したようだ。ボクシング経験者の場合、殴りかかってきた相手に反撃しても、正当防衛は認められないのだろうか。田沢剛弁護士に聞いた。

●ボクシング経験者でも正当防衛は認められるが・・・

「『ボクシング経験者だから正当防衛が認めらない』ということはありません。あくまでも、反撃行為がどのような攻撃行為に対してなされたものか、そのときの状況によって判断されます」

田沢弁護士はこう切り出した。そもそも正当防衛はどう定められているのだろうか。

「刑法は、『急迫不正の侵害に対して、自己または他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない』として、正当防衛が罪とならないことを定めています(刑法36条1項)。

一方で、『防衛の程度を超えた行為は、情状により、その刑を減軽し、または免除することができる』として、有罪であるものの、刑を減軽または免除できることを定めています。(同条2項)。こちらを過剰防衛といいます」

ボクシング経験者が相手に反撃した行為は、正当防衛といえるのか。

「ボクシング経験者の反撃行為の場合、もっぱら『やむを得ずにした行為』といえるのか、防衛行為の必要性・相当性の要件を充足するかという点が問題になります。

ここでいうところの防衛行為の必要性は『他にとるべき手段がない』といえるほど厳格なものは要求されていません。結局のところ、防衛行為として相当といえるのか、攻撃行為とそれに対する防衛行為を比較してバランスを失していないかという点に絞られます。

そうすると、たとえば、素人による素手での攻撃行為に対して、ボクシング経験者が反撃することは、通常、バランスを失していると考えられますので、正当防衛でなく、過剰防衛となることが多いと思います」

どんなときに正当防衛は認められるのか。

「ボクシング経験者の反撃行為とバランスを失しないような攻撃行為がなされている場合には、正当防衛が認められる可能性が高くなります。たとえば、相手が凶器で攻撃してくるような場合や、複数で襲いかかってきた場合です」

田沢弁護士はこのように述べていた。

(弁護士ドットコムニュース)

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産経記者が原告取材資料を「被告」に無断提供…法的にどんな問題があるのか?

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160910-00005099-bengocom-soci
https://www.bengo4.com/saiban/n_5099/

産経新聞の記者が、滋賀県大津市を被告とした行政訴訟で、原告の住民団体が開いた記者会見の録音データや資料を、団体に無断で市に提供していたことが波紋を広げている。この裁判では、競走馬の育成施設を建設する認可を出した大津市に対して、地元の住民団体が認可の取り消しを求めている。

報道によると、9月5日、原告の住民団体が提訴の記者会見を開催。市の広報担当者が、提訴の詳細を知りたいと産経新聞大津支局の記者に相談したところ、会見に出席した別の記者が録音したICレコーダーや訴状などの配布資料を、団体に無断で被告の市に提供したという。

産経新聞は「厳正に対処する」としているが、進行中の裁判について、報道機関が当事者の一方を取材した資料を、もう一方の当事者に提供することは、法的には問題ないのだろうか。田沢剛弁護士に聞いた。

●報道機関には「取材の自由」が認められているが…

「報道機関の『取材の自由』は、国民の知る権利に奉仕するものとして、憲法21条に定める表現の自由に含まれ、あるいはそれと同等に尊重されるべきものとされています。

情報の流通は、民主主義社会の発展に不可欠であり、特に、権力の暴走を食い止めるために必要なことですから、『取材の自由』の重要性は疑う余地がありません。

そして、報道機関の取材源は、一般に、それがみだりに開示されると、報道機関と取材源となる者との間の信頼関係が損なわれ、将来にわたる自由で円滑な取材活動が妨げられることになりかねず、報道機関の業務に深刻な影響を与え、以後、その業務の遂行が困難になります。

このことから、取材源の秘密は報道機関にとっての職業の秘密に該当するとまで言われています(最高裁判所平成18年3月17日第三小法廷判決参照)」

田沢弁護士はこのように指摘する。「取材源の秘密」の観点から、今回のケースの関係をどう考えればいいのか。

「今回の産経新聞大津支局の記者が、住民側を取材して提供を受けた資料等を大津市に提供した行為は、軽々しく取材源を漏洩したことになりますので、取材源との信頼関係を損なうものといえます。

また、報道機関は、上記のとおり,権力の暴走を食い止めるという社会的使命をも担っております。対立当事者となっている住民側の情報を監視の対象とすべき権力側に提供したとなると、権力側に与する行為をしたことになります。

これでは報道機関の社会的使命を放棄しているといっても過言ではありません。

いずれにしても、報道機関のこのような行為は、取材源の協力を得られなくなる危険性を生じさせますので、報道機関の業務を阻害し、ひいては民主主義社会の発展をも阻害することになります。

今回の取材源にとってみれば、報道目的以外に使用しないとの前提で記者会見において提供した資料等が、訴訟の対立当事者たる市側に提供されたとなると、その暗黙の了解事項を遵守しなかったものとして、損害賠償(慰謝料)請求の対象とする余地もあるでしょう」

【取材協力弁護士】
田沢 剛(たざわ・たけし)弁護士
1967年、大阪府四条畷市生まれ。94年に裁判官任官(名古屋地方裁判所)。以降、広島地方・家庭裁判所福山支部、横浜地方裁判所勤務を経て、02年に弁護士登録。相模原で開業後、新横浜へ事務所を移転。得意案件は倒産処理、交通事故(被害者側)などの一般民事。趣味は、テニス、バレーボール。
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「レアポケモンGET」デマで人が殺到、本当の発見情報なら業務妨害罪に問われない?

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https://www.bengo4.com/internet/n_4931/

「ポケモンGO」の人気が止まらない。ピカチュウなど、人気のポケモンが出現するスポットの情報は、ツイッターなどSNSを通じて拡散し、人が押し寄せている。

一方で、「自宅がポケストップ(ポケモンが出現したり、アイテムがもらえたりする場所)に登録され、人が押し寄せて迷惑している」といった声もネット上には上がっている。名古屋の鶴舞公園では、「ミュウツー(レアなポケモン)が出た」といったデマと見られる情報が拡散し、深夜に人が詰めかける事態も起きた。

デマを流すことには当然問題があるだろうが、「ここでレアなポケモンが出た!」など、特定の場所を拡散する行為は、法的に問題ないのだろうか。投稿した場所が店舗などで、人が押し寄せて業務に支障が出るような事態に発展した場合、投稿者が業務妨害罪に問われることはないのだろうか。田沢剛弁護士に聞いた。

●摘発の可能性は低い

「刑法233条は、『虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する』と定めています。

そのため、業務妨害罪が成立するためには、次のいずれかの手段を用いられた結果、業務が妨害された(正確には妨害の危険が生じた)と評価できる必要があります。

(1)事実と異なった内容の噂を、不特定または多数の人に伝播させた(『虚偽の風説を流布し』)

(2)相手方の錯誤・不知の状態を利用する。または、社会生活上の受任限度を超えて、不当に相手方を困惑させるような手段を用いた(『偽計を用いて』)」

田沢弁護士はこのように述べる。拡散した情報が真実であれば、仮に業務に支障をきたしたとしても、業務妨害罪にはあたらないということだろうか。

「情報が真実ではないことを認識していたのであれば、『虚偽の風説を流布した』として業務妨害罪が成立することは分かるでしょう。

一方で、仮に情報が真実であったとしても、そのような情報を拡散することによ、業務に支障を及ぼす危険性があるものと認識した上で、あえて店舗の知らないところでそのような情報を拡散する行為は、『偽計』による業務妨害罪が成立する可能性があります」

それでは、店舗の場所などが出現スポットになっていた場合には、情報を発信しない方が無難ということだろうか。

「流行りのゲームに関する情報を知らせる趣旨から出たに過ぎない行為についてまで、警察当局がこれを摘発するとは思えません(積極的な業務妨害の意図をもってなされたといった事情があるなら別ですが)。

店舗にとっても、たくさんの人に来店してもらえることになって、むしろ歓迎すべき事態だと判断するのであれば、そもそも被害届が出されるといったことも考えられないのではないでしょうか」

田沢弁護士はこのように述べていた。

【取材協力弁護士】
田沢 剛(たざわ・たけし)弁護士
1967年、大阪府四条畷市生まれ。94年に裁判官任官(名古屋地方裁判所)。以降、広島地方・家庭裁判所福山支部、横浜地方裁判所勤務を経て、02年に弁護士登録。相模原で開業後、新横浜へ事務所を移転。得意案件は倒産処理、交通事故(被害者側)などの一般民事。趣味は、テニス、バレーボール。
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140万円超の債務整理「司法書士は扱えない」、最高裁が初判断…何が争点だったの?

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160629-00004835-bengocom-soci
https://www.bengo4.com/shakkin/1036/n_4835/

弁護士に代わって司法書士がどこまで債務整理の業務を扱えるかが争われた裁判で、最高裁判所は6月27日、司法書士側の主張を退け、「債務額(借金額)などが140万円を超える場合は司法書士は担当できない」とする初判断を示した。

この訴訟は、司法書士に債務整理を依頼した和歌山県の家族が、「司法書士が業務範囲外の債務整理をおこなったために損害を受けた」と司法書士に損害賠償を求めた裁判で、1審と2審とで判断が分かれていた。

今回の裁判は、何が争点で、最高裁はどのような理由で司法書士側の主張を退けたのか。田沢剛弁護士に聞いた。

●何が争点だったのか?

「訴訟代理人は、原則的に弁護士である必要があります(民事訴訟法54条1項)。

ただし、司法書士の中で、法務省で一定の研修・考査を受けた、いわゆる『認定司法書士』は、『訴訟の目的の価額』が140万円を超えない簡易裁判所の民事事件について、訴訟代理人になることができます(司法書士法3条2項、同条1項6号イ)。

そして、『紛争の目的の価額』が140万円を超えない民事に関する紛争についても、相談に応じ、裁判外の和解について代理人になることができるとも定められています(司法書士法3条2項、同条1項7号)。

『訴訟の目的の価額』は『訴えで主張する利益』(民事訴訟法8条)のことです。今回の裁判では、債務整理を行う場合の『紛争の目的の価額』の解釈が争点となりました」

田沢弁護士はこのように述べる。原告側・被告側は、それぞれどのような解釈を主張していたのか。

「(原告の)弁護士側は『債権者の主張する債権額』であると主張していたのに対し、司法書士側は『依頼者の受ける経済的利益』であると反論していました。

例えば、債権者が債務者に300万円を請求して、最終的に『200万円に減額する』という和解するという事例を考えてみましょう。

この場合、弁護士側の見解では、『債権者の主張する債権額=紛争の目的の価額』ですから、『紛争の目的の価額』は300万円となります。そうすると、140万円を超えることになるので、認定司法書士は債務者を代理できないという結論になります。

一方で、司法書士側の見解では、『依頼者の受ける利益=紛争の目的の価額』ですから、『紛争の目的の価額』は300万円から和解で減額された200万円を引いた100万円ということになります。そうすると、140万円を超えないので、認定司法書士は債務者を代理できることになるわけです。

今回の最高裁判決は、『紛争の目的の価額』の解釈について、認定司法書士が業務を行う時点で客観的かつ明確な基準でなければならないとして、債権額基準、つまり『債権者の主張する債権額=紛争の目的の価額』との基準を採用しました」



【取材協力弁護士】
田沢 剛(たざわ・たけし)弁護士
1967年、大阪府四条畷市生まれ。94年に裁判官任官(名古屋地方裁判所)。以降、広島地方・家庭裁判所福山支部、横浜地方裁判所勤務を経て、02年に弁護士登録。相模原で開業後、新横浜へ事務所を移転。得意案件は倒産処理、交通事故(被害者側)などの一般民事。趣味は、テニス、バレーボール。
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元裁判官「裁判員の安全確保が急務」…組幹部知人が「よろしく」と声かけ

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暴力団幹部が殺人未遂の罪に問われている裁判員裁判で、被告人の知人とみられる男が法廷の外で、複数の裁判員に「よろしく」などと声をかけていたことがわかり、裁判所が判決期日を取り消した。

報道によると、この裁判では、北九州市に本部がある特定危険指定暴力団「工藤会」系の暴力団幹部が、知り合い男性を日本刀で刺したとして、殺人未遂の罪に問われている。5月10日から、福岡地裁小倉支部で審理がおこなわれていた。

ところが、すべての審理が終わった5月12日、複数の裁判員が裁判所を出てきたところで、被告人の知人とみられる男が「よろしく」と声をかけてきたのだという。同支部は、5月16日に予定していた判決期日を取り消した。

裁判員法は、裁判員に請託(特別にとり計らうよう依頼)したり、威迫(脅迫)する行為は禁止しているが、「よろしく」と声がけをすることも含まれるのだろうか。また、裁判員制度自体に問題はないのだろうか。元裁判官の田沢剛弁護士に聞いた。

●裁判員法違反に問われる可能性が高い

「裁判員裁判は、ことし5月21日で、スタートから満7年を迎えましたが、被告人の関係者が裁判員に接触したことを理由に判決期日が取り消されたのは、過去に例がないようです」

田沢弁護士はこのように述べる。今回のケースは、裁判員法に違反するのだろうか。

「裁判員または補充裁判員に対して、その職務に関して『請託』した者は、2年以下の懲役または20万円以下の罰金が科されます(裁判員法106条1項)。

また、裁判員、補充裁判員、または過去にこれらの職務にあった人、その親族に対して、面談、文書の送付、電話その他の方法を問わず、『威迫』した者も、同様に2年以下の懲役または20万円以下の罰金が科されます(同法107条1項)。

今回のケースは、少なくとも、前者(106条1項)の罪に該当する可能性が高いと考えられます。つまり、声がけをした暴力団関係者の知人とみられる人物は、今後、裁判員法違反に問われる可能性があります」

●いったん外に出てしまうと接触されるおそれがある

判決期日が取り消された裁判の行方はどうなるのだろうか。

「工藤会系の暴力団幹部が被告人となっている以上、声がけされた裁判員としては、後難を恐れて、判決評議で正常な判断ができなくなる可能性があるでしょう。

仮に、声がけをされた裁判員本人が何も気にしていなかったとしても、最終的な判決そのものに対する国民の信頼が得られるのかどうかも、疑問が残ります。

そうなってくると、声がけをされた裁判員をこのまま判決評議に参加させることは、刑事司法の廉潔性、公平性の観点からしてやはり相当とはいえなくなってきます。

裁判員を新たに追加で選んだり、公判手続を更新したうえで、改めて判決を言い渡すか、裁判員裁判の対象事件から除外する決定をしたうえで、裁判官だけで審理を進めることに変更するということも予想されます」

制度に問題点はないのだろうか。

「裁判員は、裁判所の建物内では保護されているものの、いったん外に出てしまうと、被告人の関係者から接触される危険性があるということです。

もちろん、職業裁判官でも、この点は同じことがいえます。しかし、裁判員の場合は、みずから望んで裁判員になっているわけではありません。

制度スタート後、裁判員を辞退する候補者の割合が増えていることを考えると、『裁判員の身の安全をどう確保するのか』といった課題の解決は、急務といえるのではないでしょうか」

田沢弁護士はこのように述べていた。

弁護士ドットコムニュース編集部

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少女誘拐容疑の男性、卒業認定取り消し「適正手続原則に反するおそれ」元裁判官が指摘

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160404-00004497-bengocom-soci
https://www.bengo4.com/c_1009/n_4497/

この件では尾木ママも異議を唱えていますね!
http://news.infoseek.co.jp/article/20160402hochi025/

約2年間行方不明になっていた女子中学生が保護された事件で、未成年者誘拐の疑いで逮捕された男性が今年3月まで在籍した千葉大学が3月31日、男性の卒業認定および学位授与をいったん取り消し、卒業を留保することにしたと発表した。

千葉大は、今回の事態が懲戒処分事由に当たる可能性があるとして、卒業認定と学位授与を取り消し、卒業を留保した。3月31日をすぎるまでは、男性がまだ大学に在籍していると判断し、規程が適用されると考えたからだ。今後は、警察の捜査の進展を見極め、男性の処分を検討する。

今回の対応について「容疑者段階で裁判やってもないのにこれはどうなのか」、「推定無罪の原則は無視なのか」といった疑問の声もあがっている。今回の大学側の対応をどう考えればいいのか。元裁判官の田沢剛弁護士に聞いた。

●「適正手続」に反する可能性

「国立大学法人とそこに所属する学生との間の在学関係は、大学を設置する国立大学法人が学生に対して、講義、実習及び試験等の教育活動を実施するという方法で、その目的にかなった教育活動を実施する義務を負っています。

他方、学生が国立大学法人に対して、これらに対する所定の対価を支払う義務を負うことを要素としますので、一応は契約関係にあるものと考えられます。

ただ、大学である以上、集団的な規律が必要であることは言うまでもありませんので、学生が国立大学法人側の包括的な指導、規律にしたがうことになるのはやむを得ません」

田沢弁護士はこのように述べる。今回の大学の対応は問題ないということだろうか。

「まず、千葉大学は、今回の措置については、あくまで一時的な対応であり、懲戒処分ではないという見解を示しているようですが、卒業認定を取り消すという、学生に不利益を与えている以上、実質的には懲戒処分と捉えることができると思います。その前提で解説します。

市民社会の秩序に鑑みて、不合理といえるような懲戒処分まで許されるものではありません。

憲法31条は、『何人も法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科されない』として、適正手続の原則を定めています。

文言上は、刑事手続について定めているようにも見えますが、それ以外の手続にもその趣旨は及びます。ですから、国立大学法人の学生に対する懲戒処分も、適正な手続に基づくものといえなければ、違法となります」

今回の処分について、「無罪推定の原則」との関係で問題視する声もある。

「この原則は、いわゆる刑事訴訟手続における原則です。刑事裁判で有罪が確定しなければ、他の手続でも罪を犯したことを認定できないというわけではありません。

そうでなければ、たとえば、刑事事件で有罪判決の確定を経ていない加害者に対し、被害者が民事訴訟を提起することもできないということになってしまいます。また、従業員が業務上横領などの不祥事を働いた場合でも、有罪判決が確定しない限り懲戒処分もできないということになりかねません。

結局のところ、今回の処分の問題は、適正な手続に基づく適法な処分といえるのかどうかの問題に集約されるといえます」

●千葉大の規程では、懲戒処分には「事前の予告」「意見陳述の機会」必要

千葉大学の処分は適切だったといえるのか。

「千葉大学には『千葉大学学生の懲戒に関する規程』が定められています。千葉大側は『学年は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる』という規程を根拠に、学籍は、『3月31日まで存続している』と主張しています。

しかし、学生がすでに卒業を認定されていたのであれば、その時点で在学関係が終了すると考えられると思います。在学関係が終了していたとすれば、この規程を適用する余地はないことになります。

仮に千葉大学が主張するように、在学関係が存在していたとしても、千葉大の処分には疑問があります。千葉大の規程によれば、懲戒処分を行う場合には、事前に『当該学生及びその保護者に予告』した上で、それらの者の意見を聴いた上でなされなければならないと定められています。それを経ずに処分を行うようであれば、この規程にも反することになるからです。

すでに卒業認定を受けている元学生に対し、卒業認定自体を取り消すなどということは、原因となった事件が社会的に大きく取り上げられ、同人が逮捕に至ったからといっても、それだけで法的に許容されるものではありません」

田沢弁護士はこのように述べていた。

【取材協力弁護士】
田沢 剛(たざわ・たけし)弁護士
1967年、大阪府四条畷市生まれ。94年に裁判官任官(名古屋地方裁判所)。以降、広島地方・家庭裁判所福山支部、横浜地方裁判所勤務を経て、02年に弁護士登録。相模原で開業後、新横浜へ事務所を移転。得意案件は倒産処理、交通事故(被害者側)などの一般民事。趣味は、テニス、バレーボール。
事務所名:新横浜アーバン・クリエイト法律事務所
事務所URL:http://www.uc-law.jp
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弁護士ドットコムニュース編集部

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<認知症訴訟>家族が「事実上の監督義務者」になる場合とは?最高裁判決の要点を解説

yahoo!ニュースに配信されました。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160302-00004363-bengocom-soci
https://www.bengo4.com/other/1144/1280/n_4363/

認知症の高齢男性が徘徊中に列車にはねられて死亡した事故をめぐり、最高裁は3月1日、男性の家族に「監督義務はなかった」として、妻の賠償責任を認めた2審判決を破棄する判決を下した。高齢化社会における在宅介護が増えるなかで、今回の判決は大きな注目を集めた。

事故が起きたのは、2007年12月のことだ。認知症だった男性(当時91歳)は徘徊中、愛知県大府市にあるJR東海道本線の駅構内から線路に立ち入り、列車にはねられて亡くなった。JR東海は列車が遅延して損害が発生したとして、家族に損害賠償を求める裁判を起こした。

1審と2審では「家族に監督義務がある」という判決が下されたが、今回の最高裁判決はそれまでの判断を覆したのか。そのポイントはどこにあるのか。今後の課題は何かあるだろうか。元裁判官の田沢剛弁護士に聞いた。

●家族は「監督義務者」にあたるのか?

「今回の判決は、民法の条文解釈が大きな争点になりました。

民法では、精神上の障害などで責任能力がない人は、他人に損害を与えても賠償責任を負わないと定められています(713条)。

その代わりに、責任能力のない人を監督する義務を負う人(=法定監督義務者)が責任を負うとしています(714条1項)。さらに、監督義務者に代わって責任能力者を監督する人も、責任を負うとしています(714条2項)。

したがって、もし加害者の家族が『法定監督義務者』であったり、監督義務者の代理だった場合、その家族は責任を負う可能性があります。

そして、これまでの裁判例では、夫婦の一方が認知症などの精神疾患をわずらった場合、『夫婦の同居・協力・扶助義務』(民法752条)から、その配偶者には、基本的に生活全般について、配慮または監督する義務があるとして『法定監督義務者』とされてきました。

今回の事件の2審判決も、その考え方によって判断されています」

●「事実上の監督義務者」として責任を問われる場合がある

最高裁の判決はそれまでとどこが違ったのだろうか。

「最高裁判決のポイントは、2つあります。

まず、最高裁は、『夫婦の同居・協力・扶助義務』について、『夫婦間において相互に相手方に対して負う義務』であり、『第三者との関係で夫婦の一方に何らかの作為義務を課するものではない』と解釈しています。

そのうえで、『精神障害者と同居する配偶者であるからといって、(それだけで)その者が民法714条1項にいう『責任無能力者を監督する法定の義務を負う者』にあたるとすることはできない』と結論付けました。

つまり、単に、一緒に住んでいる家族だからというだけで、法定監督義務者ではないということですね。ここが1つ目のポイントです」

2つ目のポイントはなんだろうか。

「少しむずかしいですが、最高裁は、法定監督義務者にあたらない場合でも、『諸般の事情を総合考慮して、その者が精神障害者を現に監督しているか、あるいは監督することが可能かつ容易であるなど衡平(≒バランス)の見地』から、その人に対して、精神障害者の行為の責任を問うのが相当といえる客観的状況が認められる場合、『法定監督義務者に準ずる』として、民法714条に基づく損害賠償責任を問い得ると示しています。

簡単にいうと、法定監督義務者でない場合でも、事情を総合的に考慮して、事実上の監督義務者として責任を問われることがあるということですね。これが2つ目のポイントとなります」

●何をどこまでやっておけば、責任を問われないのか?

今回の判決については、肯定的に評価する声が多数あがっているが、課題はないのだろうか。

「まさに、2つ目のポイントに課題があります。

最高裁は結局、『衡平の見地から、その者に対し精神障害者の行為に係る責任を問うのが相当といえる客観的状況』があるかどうかを問題にするわけですから、これでは基準として、明確ではありません。

また、本来は『法定監督義務者に準ずる人であれば、責任を問える』という関係にあるはずです。ところが、今回の最高裁の判断では、『責任を問うのが相当といえれば、法定監督義務者に準ずる人である』とされ、『責任を問うのが相当といえなければ、法定監督義務者に準ずる人ではない』といっているようにも思われます。論理がさかさまになっている印象です。

今回のように、認知症の人を介護する家族からすれば、何をどこまでやっておけば、責任を問われないのか、もう少し明確な基準がほしいところです。その点が課題ですし、今後、事例の集積を待つことになるでしょう」

田沢弁護士はこのように述べていた。

【取材協力弁護士】
田沢 剛(たざわ・たけし)弁護士
1967年、大阪府四条畷市生まれ。94年に裁判官任官(名古屋地方裁判所)。以降、広島地方・家庭裁判所福山支部、横浜地方裁判所勤務を経て、02年に弁護士登録。相模原で開業後、新横浜へ事務所を移転。得意案件は倒産処理、交通事故(被害者側)などの一般民事。趣味は、テニス、バレーボール。
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