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YouTuberヒカルさんの「VALU」売却行為、「詐欺罪」が成立するのはどんな場合?

Yahoo!ニュースに配信されました。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170824-00006559-bengocom-soci
https://www.bengo4.com/c_1009/c_1410/n_6559/

個人が発行した仮想株式を取引できるサービス「VALU」で、人気YouTuberのヒカルさんらが、自身の仮想株式を高値で売却するなどした行為について、ヒカルさんらの所属事務所の代表は、ネットメディア「Business Insider Japan」のインタビューに対して「詐欺罪にあたらない」とこたえている。

ヒカルさんは8月9日、VALUに「上場」した。その後、ヒカルさんは8月14日、ツイッター上で「明日一気にバリューで動く」と投稿。本格的にVALUを開始するかのような表明で、ヒカルさんの仮想株式は高騰していった。

ところが、ヒカルさんらは8月15日、自身が保有する仮想株式を売却したことから、ネット上で批判殺到。さらに、ヒカルさんのVALUページに「VALU保有者限定のオフ会orセミナー等をやる予定にしています」「(優待期間)『2017/07/20~2017/08/08」と記載されていたことから、「詐欺ではないか」という指摘もあがっていた。

ヒカルさんらの行為が刑法上の「詐欺罪」にあたると判断されるには、何がポイントになるのか。田沢剛弁護士に聞いた。

●詐欺罪が成立するためには?

「刑法の詐欺罪は、人を欺いて財物を交付させたり、財産上の不法の利益を得たりすることで成立する犯罪です(刑法246条1項、2項)。

まず、『相手を欺く行為』がなくてはなりません。具体的には、その行為によって、相手が錯誤に陥り、その錯誤が原因で、行為者が希望する『財産的処分』をするに至るようなものでなければなりません。

また、詐欺罪は故意犯ですので、わざとやったかどうかが重要です。その行為の際に、この因果(原因と結果)の流れについて認識している必要があります」

今回のVALU騒動については、どう考えるのか。

「少なくとも、ヒカルさんが、期待感を煽るような投稿をおこなった際に、その投稿内容が虚偽であって、しかも虚偽であることについて認識していなければ、詐欺罪の故意はなかったということになります。

まして、投稿によって、相手が錯誤に陥ることや、それによって財産的処分行為をすることについての認識もなければ、やはり詐欺罪は成立しません」

今回のケースで、詐欺罪が成立する可能性はあるのだろうか。

「主観的要件(故意など)があるかどうかの判断は、客観的な事実関係に照らして、慎重に行う必要があります。

そのため、事情がもう少し明らかにならない限り、詐欺罪の成否をたやすく論じることは難しい、というのが正直なところです。

ただ、関係者が、事前に共謀していたなどの事実が出てきた場合には、真相解明も早くなると思います」

【取材協力弁護士】
田沢 剛(たざわ・たけし)弁護士
1967年、大阪府四条畷市生まれ。94年に裁判官任官(名古屋地方裁判所)。以降、広島地方・家庭裁判所福山支部、横浜地方裁判所勤務を経て、02年に弁護士登録。相模原で開業後、新横浜へ事務所を移転。得意案件は倒産処理、交通事故(被害者側)などの一般民事。趣味は、テニス、バレーボール。
事務所名:新横浜アーバン・クリエイト法律事務所
事務所URL:http://www.uc-law.jp
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弁護士ドットコムニュース編集部

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真夏に壊れた賃貸マンション備え付けのエアコン…修理代の負担は借主? 貸主?

Yahoo!ニュースに配信されました。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170804-00006459-bengocom-life
https://www.bengo4.com/other/n_6459/

全国で気温が35度を超える猛暑日が続き、夏バテしている方も多いのではないでしょうか。せめて自宅ではエアコンを効かせたい所ですが、夏の真っ最中にエアコンが壊れたという相談が弁護士ドットコムの法律相談コーナーに寄せられています。

賃貸マンションに住んでいるという相談者は、7月に入り暑くなってきたところで初めてエアコンを使用しました。最初から効きがいまいちだったそうですが、7月後半には全く効かない状態になってしまいました。相談者は「自分で壊したのではなく、自然故障」と話しています。

賃貸契約書には設備の欄に「冷暖房あり」と書かれており、修理費用を出してもらうよう頼んだものの、貸主が全く話を聞いてくれないそうです。部屋に備え付けのエアコンが壊れた場合、借りた人が自己負担で修理をしなければならないのでしょうか。田沢剛弁護士に聞きました。

●修理費用は貸主が負担すべき

エアコンの修理費は、貸主と借主のどちらが負担すべきものなのだろうか。

「エアコンは、季節に応じて日常生活に必要不可欠な設備といえます。そのため、借主に部屋を使用収益させる義務を負う貸主としては、その義務を全うすべく、その修理費用は貸主が負担すべきものです。

ただし、エアコン故障の原因が借主の杜撰な使用方法にあったといった場合にまで貸主に修理費を負担させるいわれはなく、その場合は借主の負担とされても仕方がありません」

前の入居者がエアコンを取り付けて置いていった場合、どうなるのか。

「前の入居者が取り付けて置いていったとしても、貸主がそれを含めて賃貸に出した以上、その修理費用は原則どおり貸主において負担すべきものとなります。これを借主に負担させたければ、賃貸と同時にエアコンを借主に引き取ってもらうという方法があります」

貸主が修理してくれない場合、どのような手段を取ればいいのか。

「貸主が修理してくれない場合は、借主に使用収益させるという義務に違反していることになります。なので、借主としては、修理をして欲しい旨を請求した上で、応じてくれなければ契約を解除することが考えられます。

しかしながら、契約を解除してしまっては、自分自身が新たな部屋を探した上で退去しなければなりません。それを避けたければ、一旦は自分で費用を負担して修理し、賃貸人に対し必要費用を返してもらうよう請求をすることになります。この場合、支払いをしてくれるまで賃料の支払いを拒否したり、あるいは賃料と相殺してしまうことも可能です」

【取材協力弁護士】
田沢 剛(たざわ・たけし)弁護士
1967年、大阪府四条畷市生まれ。94年に裁判官任官(名古屋地方裁判所)。以降、広島地方・家庭裁判所福山支部、横浜地方裁判所勤務を経て、02年に弁護士登録。相模原で開業後,新横浜へ事務所を移転。得意案件は倒産処理、交通事故(被害者側)などの一般民事。趣味は、テニス、バレーボール。

事務所名:新横浜アーバン・クリエイト法律事務所
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「ブラックボックス展」暗闇の中で痴漢被害の訴え…「主催者」側の法的責任は?

Yahoo!ニュースに配信されました。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170623-00006265-bengocom-soci
https://www.bengo4.com/internet/n_6265/

東京・六本木で6月17日まで開かれたイベント「ブラックボックス展」(なかのひとよ|BLACK BOX)をめぐって、来場者がインターネット上で「痴漢被害を受けた」と訴えて物議を醸した。会場のギャラリーは6月21日、「警察担当者のご協力のもと事実の究明を急いでおります」とする声明をホームページに掲載した。

インターネットの投稿などによると、ブラックボックス展では、入り口の外国人男性が参加者を選別する。会場内は真っ暗で、参加者が暗闇の中を歩き回るという内容だった。行列ができるほど人気だったが、イベント終了前後からネット上で「胸を揉まれた」「キスされた」といった声があがるなど、騒動になっていた。

会場となったギャラリー「ART & SCIENCE gallery lab AXIOM」は声明で「会期中はスタッフを増員し、常に会場に待機することは無論、来場者からご指摘をいただいた際にはその都度注意を促し、展示会場内を定期的に巡回するなどして安全確保に可能な限りの体制を敷いておりました」と釈明した。

また、イベントを企画した「なかのひとよ」さんは6月21日、ツイッター上で「犯罪行為・幇助は決して本展の目的ではございませんが、結果としてそのような報告が挙げられている現状につきましては、とても悲しく、残念に思っております」とコメントしている。

今回のようなイベントで、こうした痴漢被害が多数発生した場合、主催者側に法的責任はあるのだろうか。田沢剛弁護士に聞いた。

●管理責任を問われる可能性も

まず、主催者の民事責任ですが、「痴漢」の発生を予見し得る場合には、管理責任を問われる可能性が出てきます。参加者は選別されるとはいっても、六本木という地域において不特定多数の人間を男女の別なく暗闇の中に入れるわけですから、「痴漢」の発生をまったく予見できないとまではいえないでしょう。

また、主催者側が弁解しているような体制を敷いていたとしても、それが「痴漢」の発生を未然に防ぐ手段として相当といえなければ、結果回避義務を尽くしたとはいえないことになるからです。

ただし、主催者の責任を問うためには、そもそも「痴漢」の発生が前提となるため、その立証自体が難しいともいえます。暗闇の中での出来事ということになると、被害者の供述しかないと思われますので、触られたということであれば、それがぶつかっただけのものなのか、故意におこなわれたものなのか、どのように区別するのかといった問題が出てきます。

●刑事責任の場合、証拠のハードルが高くなる

次に刑事責任ですが、「犯罪行為・幇助は決して本展の目的ではない」としても、「痴漢」の発生を予見しつつ営業していたとなると、少なくとも幇助の故意が認められて刑事責任を問われる可能性があります。

ただ、民事責任と同様、刑事責任を問うためには「痴漢」の発生自体について証拠がなければなりません。刑事責任を問う場合、民事責任を問う場合にくらべて証拠のハードルが高くなります。その点がクリアできないと、主催者の刑事責任にまでたどり着くことはますます難しくなります。

なお、痴漢をした人については、迷惑防止条例違反や強制わいせつ罪に問われる可能性があります。公然わいせつ罪については、暗闇の中ということになると「公然」といえるのかどうか、疑義があるところではないしょうか。

【取材協力弁護士】
田沢 剛(たざわ・たけし)弁護士
1967年、大阪府四条畷市生まれ。94年に裁判官任官(名古屋地方裁判所)。以降、広島地方・家庭裁判所福山支部、横浜地方裁判所勤務を経て、02年に弁護士登録。相模原で開業後、新横浜へ事務所を移転。得意案件は倒産処理、交通事故(被害者側)などの一般民事。趣味は、テニス、バレーボール。
事務所名:新横浜アーバン・クリエイト法律事務所
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造幣局から盗まれた「金塊」、質屋の「横領品だから返さなくていい」は通るのか?

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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170522-00006118-bengocom-soci
https://www.bengo4.com/internet/n_6118/

独立行政法人・造幣局の元職員の男性(懲戒免職)が、当時の勤務先から盗んで質入れした金塊やメダル(計約7000万円相当)をめぐって、造幣局が2つの質屋に対して返還をもとめて東京地裁に提訴した。

法律上、盗難から2年以内なら、元の所有者が返還を求めることができるとされている。報道によると、質屋側は「元職員の行為は窃盗でなく、業務上横領にあたる。造幣局は返還をもとめることができない」と反論しているという。

男性は2014年4月から2016年5月にかけて、勤めていた造幣局から金塊などを盗んだ窃盗罪に問われて、今年4月にさいたま地裁で懲役5年の判決を受けて確定した。はたして、質屋側の主張は認められるのだろうか。田沢剛弁護士に聞いた。

●民法のルールはどうなっているのか?

「まず、法律上、『取引行為によって、平穏に、かつ、公然と動産の占有を始めた者は、善意であり、かつ、過失がないときは、即時にその動産について行使する権利を取得する』として、『即時取得』(善意取得)がみとめられています(民法192条)。

つまり、普通の取引で手に入れたのなら、その人の物になるというのが原則です。

この制度は、動産については権利の登記・登録のような公示制度がなく、占有している者が権利者であると信じてしまうこともやむを得ないため、動産取引の安全を図るために設けられた制度です。

他人に預けていた物が、勝手に売られる場合のように、そもそも自分の意思で物の占有を他人に委ねていた場合でも、そうしたリスクを考えるべきで、被害を受けた所有者よりも善意で取得した(普通の取引で手に入れた)第三者のほうが保護されるべきだ、という価値判断があります。

しかし、盗難の被害に遭うなど、自分の意思で物の占有を他人に委ねたのではないような場合にまで、第三者のほうを無制限に保護することは相当ではありません。

そのため、『占有物が盗品または遺失物であるとき』は、盗まれた時や遺失した時から2年間に限って、占有者に対して返還請求ができるものとして、即時取得の例外がみとめられています(民法193条)。

今回のケースでは、元職員が刑事裁判で「窃盗罪」の有罪判決を受けている。

「刑事裁判で、質屋の占有物は『盗品』とされているにもかかわらず、民事裁判で、元職員の行為が、横領あるいは詐欺にあたり、質屋の占有物(金塊)が『盗品ではない』として争えるのかがポイントとなります。この点について、争うこと自体は可能といえます」

●「質屋側」の主張は認められるか?

どちらの主張に分がありそうか。

「刑事裁判は、国家による刑罰権があるか否か、あるいはその範囲を確定させるものです。民事裁判にくらべて、有罪立証のハードルは高いとされています。

そうすると、刑事裁判で『窃盗罪』とみとめられたということは、元職員は、金塊やメダルを自分で占有していたのではなく、他人の占有を侵奪したものであることの十分な証拠があったからにほかならないといえます。

したがって、『盗品ではない』とする質屋側の主張は、立証面で厳しいのではないかと予想します」

もし仮に、質屋側が裁判で勝った場合、どうなるのか。

「仮に質屋側が勝った場合、造幣局としては、物を取り戻す権利をみとめられなかったのですから、質屋に対して、対価を支払って買い取る交渉をするか、それとも、元職員に対して損害賠償を請求するか、ということになるでしょう」

【取材協力弁護士】
田沢 剛(たざわ・たけし)弁護士
1967年、大阪府四条畷市生まれ。94年に裁判官任官(名古屋地方裁判所)。以降、広島地方・家庭裁判所福山支部、横浜地方裁判所勤務を経て、02年に弁護士登録。相模原で開業後、新横浜へ事務所を移転。得意案件は倒産処理、交通事故(被害者側)などの一般民事。趣味は、テニス、バレーボール。
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籠池氏証人喚問、100万円受け取りがウソだと判明したら「偽証罪」に問われる?

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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170328-00005894-bengocom-soci
https://www.bengo4.com/c_1009/n_5894/

 学校法人「森友学園」の国有地売却問題で、証人喚問された籠池泰典氏の証言について、与党は真偽の検証を進め、虚偽だと判断した場合は偽証罪で告発することも視野に入れていると報じられている。
 自民党の下村博文幹事長代行は3月26日、籠池氏の証言について、「偽証罪に問われるべき発言が多々あった」とする一方、告発は委員会の全会一致が慣例となっているため、「(追及を強める)野党の状況をみていると難しい」と述べている。
 安倍昭恵さんから100万円を受け取ったことなど、証言の真偽については、今後も調査がつづくと見られるが、一般的に偽証罪に問われるかどうかについて、ポイントはどこにあるのか。刑事事件に詳しい田沢剛弁護士に聞いた。

●100万円授受が真実かどうかより「記憶に反する陳述をしたか」が重要
 「刑法169条は、『法律により宣誓した証人が虚偽の陳述をしたときは、3月以上10年以下の懲役に処する』として偽証罪を定めており、国会での証言については、『議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律(議院証言法)』という法律で同様の規定が設けられています(6条1項)。いずれも国家の審判作用ないしは立法作用等が保護法益となっています」
 田沢弁護士はこのように指摘する。では「虚偽の陳述をした」ということについて、以下の2つの観点で、どう考えられるのか。
  (1)記憶にしたがって証言しているが、証言が客観的な事実に反している場合でも「偽証罪」に問われる可能性はあるのか(犯罪の現場でAさんを目撃したのに、Bさんだと勘違いして「Bさんを目撃しました」と証言したようなケース)。
  (2)事実を証言をしているが、それが記憶に反した証言であった場合はどうか(犯罪の現場で目撃した人物が誰かわからなかったのに、Bさんを陥れようとして「Bさんを目撃しました」と証言したところ、実際にBさんが犯人だったようなケース)。

  「『虚偽の陳述をした』の意味については、陳述の内容たる事実が客観的真実に反することであると説く『客観説』と、証人の記憶に反することであるとする『主観説』の対立があります。客観説によると、証人が偽証の意思で陳述したとしても、それが真実に合致している限り、国家の作用が害される恐れはないとして、偽証罪は成立しないことになるわけです。
 しかし、そもそも証人とは、自ら体験した事実を記憶のままに述べることが求められているのであって、記憶に反することを述べること自体が国家の作用を害する恐れがあるいえます。
 そのため、主観説が通説的立場です。
 そして、この主観説による限り、記憶に反する陳述が、たまたま客観的真実に合致していたとしても、偽証罪が成立することになります。
 以上より、(1)については偽証罪不成立、(2)については偽証罪成立といった結論になります。

 今般、証人喚問が行われた籠池氏が偽証罪に問われるか否かは、客観的真実と食い違う陳述をしたか否かが問題なのではなく、あくまでも記憶に反する陳述をしたか否かが重要なポイントとなります」

【取材協力弁護士】
田沢 剛(たざわ・たけし)弁護士
1967年、大阪府四条畷市生まれ。94年に裁判官任官(名古屋地方裁判所)。以降、広島地方・家庭裁判所福山支部、横浜地方裁判所勤務を経て、02年に弁護士登録。相模原で開業後、新横浜へ事務所を移転。得意案件は倒産処理、交通事故(被害者側)などの一般民事。趣味は、テニス、バレーボール。
事務所名:新横浜アーバン・クリエイト法律事務所
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立川集団食中毒、業者が「素手」でノリを扱ったことが発覚…法的責任は?

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170303-00005789-bengocom-soci
https://www.bengo4.com/internet/n_5789/

東京都立川市の市立小学校7校で2月に発生した集団食中毒で、原因食品と特定された「刻みのり」について、大阪の食品会社「東海屋」からのりを刻む作業を委託された大阪・北区の個人業者が、のりを機械に入れる際に、食品会社との取り決めに反して、手袋をせずに素手で作業をしていたことがわかった。

報道によると、個人業者は、作業効率が悪くなるため、長年、手袋を使わずに素手で作業をしていたという。ノロウィルスが流行った時期に吐き気がしたことがあるにもかかわらず、素手で作業を続けていた。「わたしが悪いと思わざるを得ません」と話している。

個人業者は今後、どんな法的責任を負う可能性があるのか。また、作業を委託していた食品会社にはどんな責任があるのか。田沢剛弁護士に聞いた。

●民事、刑事上の責任は?

「ノロウィルス混入の原因が、個人業者が手袋をせずに素手で作業をしていたことにあるものと証明されたことを前提に、個人業者と食品会社の責任を考えてみます」

個人業者の責任はどうなっているのか。

「民事上は、生徒たちに食中毒の被害を与えたわけですから、不法行為責任(民法709条)または製造物責任(PL法3条)として、生徒たちに生じた損害の賠償義務が生じます。

契約先である食品会社に対しても、不法行為責任のみならず、取決めに違反した債務不履行責任(同法415条)として、同会社に生じた損害の賠償義務を負うことになります。

刑事上は、食品衛生法違反として、3年以下の懲役または300万円以下の罰金に処せられる可能性があります(食品衛生法71条)。さらに、業務上の注意義務に違反して人に傷害を負わせたことになりますから、業務上過失致傷罪として、5年以下の懲役若しくは禁錮または100万円以下の罰金に処せられる可能性があります(刑法211条1項)」

民事、刑事ともに、様々な責任を負う可能性がありそうだ。では、食品会社の責任はどうなのか。

「民事上は、衛生管理不行届き(過失)があったものとして、不法行為責任(民法709条)が生じる可能性がありますし、製造物責任(PL法)も考えられます。

刑事上は、個人業者と同様に食品衛生法違反の罪に問われる可能性がありますが、業務上過失傷害罪については、あくまでも自然人を対象としていますので、法人である食品会社は問題になりません(法人の役員が業務上過失傷害罪に問われる可能性は否定できません。)。

また、個人業者及び食品会社のいずれについても、食品衛生法に基づき、営業停止等の行政処分を受ける可能性があります」

【取材協力弁護士】
田沢 剛(たざわ・たけし)弁護士
1967年、大阪府四条畷市生まれ。94年に裁判官任官(名古屋地方裁判所)。以降、広島地方・家庭裁判所福山支部、横浜地方裁判所勤務を経て、02年に弁護士登録。相模原で開業後、新横浜へ事務所を移転。得意案件は倒産処理、交通事故(被害者側)などの一般民事。趣味は、テニス、バレーボール。
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ASKA覚醒剤使用で逮捕へ 「再犯の場合、実刑判決の可能性が高い」

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161128-00005398-bengocom-soci
https://www.bengo4.com/c_1009/n_5398/

歌手のASKA(本名:宮崎重明)さんが覚せい剤を使用した疑いが強まったとして、警視庁が覚せい剤取締法違反容疑で逮捕する方針を固めたと11月28日に報じられた。ASKAさんは覚せい剤を使用したとして有罪判決を受けて、執行猶予中だった。一方で、ASKAさんは同日、ブログを更新して「間違いですよ」と否定している。

報道によると、ASKAさんは11月25日夜、東京・目黒区の自宅から「盗撮、盗聴されている」とみずから110番通報した。警察官が駆けつけると、ろれつが回らない状態だったことから、警視庁が検査した結果、ASKAさんの尿から覚せい剤の陽性反応が出たという。

今回の報道を受けて、ASKAさんは自身のブログを更新した。「はいはい。みなさん。落ち着いて。間違いですよ」「何の、問題もありません。ずべて(ママ)、フライングのニュースです。これから、弁護士と話をいたします」と逮捕に関する報道を否定している。

ASKAさんは、覚せい剤などを使用したなどとして、覚せい剤取締法違反の罪などに問われて、懲役3年・執行猶予4年の有罪判決を受けた。ASKAさんが今回逮捕された場合、執行猶予にどのような影響があるのだろうか。田沢剛弁護士に聞いた。

●前の執行猶予が取り消される

「一般に、前回の有罪判決で言い渡された執行猶予の期間内に、さらに罪を犯して禁錮以上の刑に処せられ、その刑について執行猶予の言渡しがないときは、前回の執行猶予の言渡しは必要的に取り消されることになっています(刑法26条1号)。

執行猶予中に逮捕されただけでは、前回の執行猶予が取り消されることはありませんので、その逮捕自体が通常の逮捕と異なるということはありません」

今回のASKAさんのケースはどうだろうか。

「ASKAさんは2014年9月に懲役3年・執行猶予4年の有罪判決を受けています。再び覚せい剤使用ということで有罪判決を受けて、そのときに再度の執行猶予が付されない場合、前の執行猶予が取り消されることになります。

新しい有罪判決で言い渡される懲役刑と、前の判決で言い渡された懲役3年の刑とを合わせて服役しなければならなくなります。

もしも、前回の有罪判決のときの執行猶予が保護観察付き執行猶予であった場合、その猶予期間中の覚せい剤使用で、再び執行猶予付き有罪判決が言い渡されることはなく(刑法25条2項ただし書)、当然に実刑判決となります。

前回の有罪判決自体が覚せい剤使用事犯の初犯としては、重い量刑となっていたことを考えますと、前回が保護観察付き執行猶予でなかったとしても、再度の執行猶予は望めない、つまりは実刑判決となる可能性が高いといえます」

芸能人などが覚せい剤使用するなどして逮捕される事件は絶えない。

「報道などによると、ASKAさんは前回の有罪判決以降、覚せい剤を断ち切るための努力を続けて来られたように聞いています。

もしも、今回の使用が本当であれば、覚せい剤を断ち切ることが、いかに難しいものであるかを物語ることになります。芸能人の薬物事件が繰り返されていますが、安易に薬物に手を出すとどんな危険が待ち受けているのか、芸能界だけでなく、一般人たちにも肝に銘じていただきたいと思います」

【取材協力弁護士】
田沢 剛(たざわ・たけし)弁護士
1967年、大阪府四条畷市生まれ。94年に裁判官任官(名古屋地方裁判所)。以降、広島地方・家庭裁判所福山支部、横浜地方裁判所勤務を経て、02年に弁護士登録。相模原で開業後、新横浜へ事務所を移転。得意案件は倒産処理、交通事故(被害者側)などの一般民事。趣味は、テニス、バレーボール。
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アイドル「りりぽむ」さんにファンがSNSで「犯罪予告」…どんな罪にあたるのか?

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アイドルの「魔法少女☆りりぽむ」さんが、一部ファンから「犯罪予告」を受けたとして、10月22日から芸能活動を休止すると公式サイトで発表した。運営側はすでに警察に相談しており、立件に向けた捜査も始まっているという。

公式サイトに掲載された経緯によると、一部のファンがりりぽむさんを傷つける言動を繰り返していたそうだ。運営スタッフが数回の注意を伝えても、長期間にわたって続いたという。そのファンの発言(SNS・ブログなど)がエスカレートして、りりぽむさん本人が「身の危険を感じる」状況になっていたという。

ファンのものとみられるツイッターのアカウントは「年内にりり○むを強姦して刑務所に入ろうと思う。悔いはない」といった投稿もある。運営側によると、警察署から指導があって、すべての芸能活動を休止することを決定した。

今回のように、ファンがSNSなどでエスカレートしていくケースは少なくない。今年5月には、シンガーソングライターの女性がファンの男性に刃物で刺されるという事件も起きた。SNS上でつきまとうような発言をしたり、犯罪予告することはどんな罪に問われるのだろうか。田沢剛弁護士に聞いた。

●SNSは「つきまとい」行為に含まれない

「『つきまとい』を直接的に規制している法律は、『ストーカー行為等の規制等に関する法律』(ストーカー規制法)です。

この法律では、『つきまとい等』とは、次のように定義されています。

『特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨念の感情を充足する目的で、当該特定の者又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他当該特定の者と社会生活において密接な関係を有する者に対し、特定の行為をすること』

そして、この『つきまとい等』の行為を、同一の人物に対して、反覆して行うことを『ストーカー行為』と定義づけています」

田沢弁護士はこのように述べる。SNS上での「つきまとい」も含まれるのか。

「特定の行為として定められたものの中には、『電話をかけて何も告げず、又は拒まれたにもかかわらず、連続して、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、若しくは電子メールを送信すること』が含まれていますが、SNSへの書込みは含まれていません。

刑法には、明確な法律がない限り処罰されないという『罪刑法定主義』という基本原則があります。そのため、SNS上のつきまといというだけでストーカー規制法により処罰することはできません。

ただし、相手の行動を監視していると思われるような事項を書き込むなど、書き込んだ内容によっては、『つきまとい等』として定められた他の行為に該当する可能性があり、この法律の規制の対象となることはあり得ます」

犯罪を予告するような投稿については、どう考えればいいのか。

「SNS上で犯罪予告をすることも、その目的や頻度によっては、ストーカー規制法の対象となります。

しかしながら、この場合、行為の目的や頻度といったハードルをクリアしてストーカー規制法での処罰を目指すよりも、端的に脅迫罪(刑法222条)での処罰を目指した方が早いですし、より重く処罰することが可能です」

現在、SNS上での執拗なメッセージ送信をストーカー規制法の対象とすることなどを盛り込んだ改正法案を自公がまとめており、臨時国会で成立する可能性がある。今回のようなケースがストーカー規制法の対象となる日も、そう遠くないのかもしれない。

【取材協力弁護士】
田沢 剛(たざわ・たけし)弁護士
1967年、大阪府四条畷市生まれ。94年に裁判官任官(名古屋地方裁判所)。以降、広島地方・家庭裁判所福山支部、横浜地方裁判所勤務を経て、02年に弁護士登録。相模原で開業後、新横浜へ事務所を移転。得意案件は倒産処理、交通事故(被害者側)などの一般民事。趣味は、テニス、バレーボール。
事務所名:新横浜アーバン・クリエイト法律事務所
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ボクシング元日本王者、知人殴って大ケガさせる…「正当防衛」が認められる条件は?

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https://www.bengo4.com/c_1009/c_1201/n_5149/

知人を殴ってケガを負わせたとして、元プロボクサーで、日本ウェルター級の元チャンピオンの男性が9月下旬、傷害の疑いで警視庁に逮捕された。

報道によると、男性は9月18日午後10時ごろ、東京都豊島区の公園で、ペルー国籍の知人の顔を殴ったり、踏みつけたりして、鼻の骨を折るなど3週間のケガを負わせた疑いが持たれている。当時、複数人で酒を飲んでいて、口論になったという。

警察の取り調べに対して、男性は「相手が殴りかかってきたため、とっさに手が出た」と供述したようだ。ボクシング経験者の場合、殴りかかってきた相手に反撃しても、正当防衛は認められないのだろうか。田沢剛弁護士に聞いた。

●ボクシング経験者でも正当防衛は認められるが・・・

「『ボクシング経験者だから正当防衛が認めらない』ということはありません。あくまでも、反撃行為がどのような攻撃行為に対してなされたものか、そのときの状況によって判断されます」

田沢弁護士はこう切り出した。そもそも正当防衛はどう定められているのだろうか。

「刑法は、『急迫不正の侵害に対して、自己または他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない』として、正当防衛が罪とならないことを定めています(刑法36条1項)。

一方で、『防衛の程度を超えた行為は、情状により、その刑を減軽し、または免除することができる』として、有罪であるものの、刑を減軽または免除できることを定めています。(同条2項)。こちらを過剰防衛といいます」

ボクシング経験者が相手に反撃した行為は、正当防衛といえるのか。

「ボクシング経験者の反撃行為の場合、もっぱら『やむを得ずにした行為』といえるのか、防衛行為の必要性・相当性の要件を充足するかという点が問題になります。

ここでいうところの防衛行為の必要性は『他にとるべき手段がない』といえるほど厳格なものは要求されていません。結局のところ、防衛行為として相当といえるのか、攻撃行為とそれに対する防衛行為を比較してバランスを失していないかという点に絞られます。

そうすると、たとえば、素人による素手での攻撃行為に対して、ボクシング経験者が反撃することは、通常、バランスを失していると考えられますので、正当防衛でなく、過剰防衛となることが多いと思います」

どんなときに正当防衛は認められるのか。

「ボクシング経験者の反撃行為とバランスを失しないような攻撃行為がなされている場合には、正当防衛が認められる可能性が高くなります。たとえば、相手が凶器で攻撃してくるような場合や、複数で襲いかかってきた場合です」

田沢弁護士はこのように述べていた。

(弁護士ドットコムニュース)

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産経記者が原告取材資料を「被告」に無断提供…法的にどんな問題があるのか?

Yahoo!ニュースに配信されました。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160910-00005099-bengocom-soci
https://www.bengo4.com/saiban/n_5099/

産経新聞の記者が、滋賀県大津市を被告とした行政訴訟で、原告の住民団体が開いた記者会見の録音データや資料を、団体に無断で市に提供していたことが波紋を広げている。この裁判では、競走馬の育成施設を建設する認可を出した大津市に対して、地元の住民団体が認可の取り消しを求めている。

報道によると、9月5日、原告の住民団体が提訴の記者会見を開催。市の広報担当者が、提訴の詳細を知りたいと産経新聞大津支局の記者に相談したところ、会見に出席した別の記者が録音したICレコーダーや訴状などの配布資料を、団体に無断で被告の市に提供したという。

産経新聞は「厳正に対処する」としているが、進行中の裁判について、報道機関が当事者の一方を取材した資料を、もう一方の当事者に提供することは、法的には問題ないのだろうか。田沢剛弁護士に聞いた。

●報道機関には「取材の自由」が認められているが…

「報道機関の『取材の自由』は、国民の知る権利に奉仕するものとして、憲法21条に定める表現の自由に含まれ、あるいはそれと同等に尊重されるべきものとされています。

情報の流通は、民主主義社会の発展に不可欠であり、特に、権力の暴走を食い止めるために必要なことですから、『取材の自由』の重要性は疑う余地がありません。

そして、報道機関の取材源は、一般に、それがみだりに開示されると、報道機関と取材源となる者との間の信頼関係が損なわれ、将来にわたる自由で円滑な取材活動が妨げられることになりかねず、報道機関の業務に深刻な影響を与え、以後、その業務の遂行が困難になります。

このことから、取材源の秘密は報道機関にとっての職業の秘密に該当するとまで言われています(最高裁判所平成18年3月17日第三小法廷判決参照)」

田沢弁護士はこのように指摘する。「取材源の秘密」の観点から、今回のケースの関係をどう考えればいいのか。

「今回の産経新聞大津支局の記者が、住民側を取材して提供を受けた資料等を大津市に提供した行為は、軽々しく取材源を漏洩したことになりますので、取材源との信頼関係を損なうものといえます。

また、報道機関は、上記のとおり,権力の暴走を食い止めるという社会的使命をも担っております。対立当事者となっている住民側の情報を監視の対象とすべき権力側に提供したとなると、権力側に与する行為をしたことになります。

これでは報道機関の社会的使命を放棄しているといっても過言ではありません。

いずれにしても、報道機関のこのような行為は、取材源の協力を得られなくなる危険性を生じさせますので、報道機関の業務を阻害し、ひいては民主主義社会の発展をも阻害することになります。

今回の取材源にとってみれば、報道目的以外に使用しないとの前提で記者会見において提供した資料等が、訴訟の対立当事者たる市側に提供されたとなると、その暗黙の了解事項を遵守しなかったものとして、損害賠償(慰謝料)請求の対象とする余地もあるでしょう」

【取材協力弁護士】
田沢 剛(たざわ・たけし)弁護士
1967年、大阪府四条畷市生まれ。94年に裁判官任官(名古屋地方裁判所)。以降、広島地方・家庭裁判所福山支部、横浜地方裁判所勤務を経て、02年に弁護士登録。相模原で開業後、新横浜へ事務所を移転。得意案件は倒産処理、交通事故(被害者側)などの一般民事。趣味は、テニス、バレーボール。
事務所名:新横浜アーバン・クリエイト法律事務所
事務所URL:http://www.uc-law.jp
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弁護士ドットコムニュース編集部

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