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元NHK記者「強姦致傷」で懲役21年「殺人じゃないのに重すぎ」の声に元裁判官が答える

Yahoo!ニュースに配信されました。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180428-00007814-bengocom-soci
https://www.bengo4.com/c_1009/n_7814/

女性3人に性的暴行を加えたとして、強姦致傷(強制性交等致傷罪)などの罪に問われた元NHKの男性記者の裁判員裁判で、山形地裁は4月25日、懲役21年の判決を言い渡した。求刑は懲役24年だった。

毎日新聞によると、元記者は山梨県内(2013年、14年)、山形県内(2016年)で犯行に及び、計3人の女性が被害にあった。検察側は3つの事件現場に残されたDNA型が被告人のDNA型と完全に一致しているとして懲役24年を求刑。被告人は逮捕後から一貫して否認を続けた。

今回の「懲役21年」という判決を専門家はどのようにみるだろうか。2017年に刑法が改正された影響はあったのだろうか。元裁判官の田沢剛弁護士に聞いた。

●強制性交等致死傷罪と「無期又は6年以上の懲役」と重罰化

ーー改正前、改正後、どちらの刑法が適用されたのでしょうか

2017年(平成29年)7月13日に刑法が改正・施行されて、従来は強姦致死傷罪として「無期又は5年以上の懲役」とされていたものが、強制性交等致死傷罪として「無期又は6年以上の懲役」と重罰化されました。

ただし、憲法39条が定めた遡及処罰の禁止(事後法の禁止)に由来する刑法6条(法の不遡及)がありますので、今回の元NHK記者の行為に対しては、改正前の刑法が適用されることになります。それでも、裁判員裁判対象事件であることに変わりがありません。

ーーSNSなどでは、「殺人でもないのに、重すぎるのではないか」という声もありました。

元NHK記者に対し、殺人罪ではないにもかかわらず懲役21年という判決(求刑懲役24年)が下されたことに対しては、以前の殺人罪の量刑と比較して、バランスを欠く、あるいは重過ぎるといった印象を抱く方もいるかもしれません。また、2001年から2003年にかけて起きた「スーパーフリー事件」の主犯格に対し、懲役14年の判決が確定していることと比較しても、そのような印象は拭えません。

しかしながら、刑事裁判が国民の法感覚とずれているなどといった批判から2009年に始まった裁判員裁判のもとでは、それ以前に比べて重い刑罰が科されるようになってきています。今回の裁判もその流れに沿ったものであるとも言えそうです。

●「常習的で再犯のおそれがある」

ーー被告人は一貫して否認していました。そのことも判決には影響したのでしょうか。

論告において、検察官は、クロロホルムを使った悪質な犯行で、同種事件の中で最も重い部類だと強調しています。その上で、「(元記者が全面無罪を主張するなど)反省の態度が全くない。常習的で再犯のおそれがある」と指摘したようです。重い量刑となってしまうのも無理からぬところです。

今回の判決をもって、量刑が重過ぎると感じてしまうのは、それこそ過去の量刑相場に縛られて考えている証拠なのかも知れません。

【取材協力弁護士】
田沢 剛(たざわ・たけし)弁護士
1967年、大阪府四条畷市生まれ。94年に裁判官任官(名古屋地方裁判所)。以降、広島地方・家庭裁判所福山支部、横浜地方裁判所勤務を経て、02年に弁護士登録。相模原で開業後、新横浜へ事務所を移転。得意案件は倒産処理、交通事故(被害者側)などの一般民事。趣味は、テニス、バレーボール。
事務所名:新横浜アーバン・クリエイト法律事務所
事務所URL:http://www.uc-law.jp
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弁護士ドットコムニュース編集部

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佐川氏「証人喚問」、証言拒否を乱発しても問題ない? 偽証罪に問われるポイント

Yahoo!ニュースに配信されました。久々です。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180325-00007607-bengocom-soci
https://www.bengo4.com/gyosei/n_7607/

学校法人「森友学園」への国有地売却に絡み財務省が決裁資料を改ざんした問題で、前国税庁長官の佐川宣寿氏が3月27日、衆参両院で証人喚問されることになったと報じられている。佐川氏は改ざん時に理財局長だった。

毎日新聞などによると、麻生太郎副総理兼財務相は、佐川氏が「交渉記録は破棄した」などと国会で答弁したことに合わせるため改ざんされたと説明するが、野党は「官僚の判断だけで改ざんはできない」と反発している。

改ざんの動機や経緯、政治家の関与の有無などについて質問が相次ぐとみられるが、証人喚問では偽証罪に問われるポイントはどこにあるのか。元裁判官の田沢剛弁護士に聞いた。

●虚偽の陳述とは・・・

「刑法169条は『法律により宣誓した証人が虚偽の陳述をしたときは、3月以上10年以下の懲役に処する』として偽証罪を定めており、国会での証言については『議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律(議院証言法)』という法律で同様の規定が設けられています(6条1項)。いずれも国家の審判作用ないしは立法作用等が保護法益となっています」

田沢弁護士はこのように指摘する。では「虚偽の陳述をした」ということについて、例えば以下の2つの観点で、どう考えられるのか。

(1)記憶にしたがって証言しているが、証言が客観的な事実に反している場合でも「偽証罪」に問われる可能性はあるのか(犯罪の現場でAさんを目撃したのに、Bさんだと勘違いして「Bさんを目撃しました」と証言したようなケース)

(2)客観的な事実に合致する証言をしているが、それが記憶に反した証言であった場合はどうか(犯罪の現場で目撃した人物が誰かわからなかったのに、Bさんを陥れようとして「Bさんを目撃しました」と証言したところ、実際にBさんが犯人だったようなケース)

「『虚偽の陳述をした』の意味は、陳述の内容たる事実が客観的真実に反することであると説く『客観説』と、証人の記憶に反することであるとする『主観説』の対立があります。

客観説によると、証人が偽証の意思で陳述したとしても、それが真実に合致している限り、国家の作用が害される恐れはないとして、偽証罪は成立しないことになるわけです。

しかし、そもそも証人とは、自ら体験した事実を記憶のままに述べることが求められているのであって、記憶に反することを述べること自体が国家の作用を害する恐れがあるといえます。そのため、主観説が通説的立場です」

●記憶に反する陳述は偽証罪に問われる

「そして、この主観説による限り、記憶に反する陳述が、たまたま客観的真実に合致していたとしても、偽証罪が成立することになります。以上より、(1)については偽証罪不成立、(2)については偽証罪成立といった結論になります。

今般、証人喚問が行われる佐川氏が偽証罪に問われるか否かは、客観的真実と食い違う陳述をしたか否かが問題なのではなく、あくまでも記憶に反する陳述をしたか否かが重要なポイントとなります」

●証言拒否は許される

では、「刑事訴追の恐れがあるためお答えは差し控えさせていただきます」という答弁を佐川氏が繰り返す場合もありえるが、証人喚問をして真相解明に役立てるという点では望ましくないといえる。このような答弁は許されるのだろうか。

「憲法38条1項は、『何人も、自己に不利益な供述を強要されない』として、いわゆる自己負罪拒否の特権を定めています。歴史上、自白は証拠の王様として刑事裁判における決定的な証拠として扱われ、それがゆえに自白の偏重と拷問等による自白強要が行われて、結果として多くの冤罪を招き、重大な人権侵害を引き起こしてきましたので、その反省のもとに生まれた規定です。

刑事事件の被疑者や被告人に黙秘権が定められているのもこの規定を受けてのことですし、刑事訴訟法や議院証言法等で、証人につき、刑事訴追を受け、又は有罪判決を受けるおそれのある証言を拒否できると定めているのもその一環です。言い換えれば、憲法38条1項の自己負罪拒否の特権を、証人の場合について確認的に定めたものということになります」

【取材協力弁護士】
田沢 剛(たざわ・たけし)弁護士
1967年、大阪府四条畷市生まれ。94年に裁判官任官(名古屋地方裁判所)。以降、広島地方・家庭裁判所福山支部、横浜地方裁判所勤務を経て、02年に弁護士登録。相模原で開業後、新横浜へ事務所を移転。得意案件は倒産処理、交通事故(被害者側)などの一般民事。趣味は、テニス、バレーボール。
事務所名:新横浜アーバン・クリエイト法律事務所
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裁判官が証拠保全で警察に異例の「立ち入り」、司法権の「忖度しない」姿勢のあらわれか

Yahoo!ニュースに配信されました。久々です。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180227-00007498-bengocom-soci
https://www.bengo4.com/other/n_7498/

2月23日、東京・霞が関の警視庁に、「証拠保全」のため東京地裁の裁判官が立ち入る様子が報道された。

この証拠保全は、証拠が失われるおそれがある場合に行われるもの。全学連の集会会場付近で2016年、警視庁公安部の警察官から突き飛ばされるなどの暴行を受けたとして、参加者が東京都と警察官に計1200万円の損害賠償を求めている裁判に絡んで行われた。

全学連側が、もみ合う様子を警察官が撮影した動画などを証拠として提出するよう求めたが、警視庁は「無関係の人も写っていてプライバシーが侵害される」などとして応じなかったという。このため裁判官は証拠保全の手続きが必要と判断し、警視庁に立ち入った。

裁判官が報道陣の前を通り、警視庁に表立って立ち入った様子に、「きわめて異例だ」などと驚きの声が上がっている。どのように評価すればいいのか。元裁判官の田沢剛弁護士に聞いた。

●裁判官が「思い切った判断」

ーーまず、証拠保全の根拠について教えてください

「民事訴訟法234条は、『裁判所は、あらかじめ証拠調べをしておかなければその証拠を使用することが困難となる事情があると認めるときは、申立てにより、この章の規定に従い、証拠調べをすることができる』と規定して、証拠保全を認めています」

ーー通常、どのような場合に証拠保全が行われますか

「この規定により証拠保全が行われるのは、主に、患者が医療過誤訴訟の準備として予め医療機関のカルテ等の証拠書類を確保しておくといった場合でしたが、最近では、一般の企業を被告とする訴訟の準備として、証拠となるべき当該企業の社内文書を予め確保する場合にも利用されるようになってきたといわれています。

そういった意味では、今回のように、警視庁が管理する動画などを証拠保全の目的とするというのは、確かに異例なのかもしれません」

ーー今回の立ち入りは異例のことでしょうか

「裁判所に証拠保全を認めてもらうためには、保全の必要性(あらかじめ証拠調べをしておかなければその証拠を使用することが困難となる事情)がなければなりません。今回の場合、『もみ合う様子を警察官が撮影した動画など』の証拠が改竄されたり、隠匿ないし廃棄されてしまったりするなどの事情があることを、裁判所が認めたということになります。

従来の消極的な裁判所の姿勢から考えると、非常に思い切った判断をしたとしか言いようがありません。もちろん、憲法76条3項により『裁判官の独立』が保障されていますので、東京地裁のトップたる所長が今回の判断に介入することはあり得ません」

●司法権は行政権に忖度しない姿勢示したか

ーー表立って報道機関が取材するなか、立ち入りに向かったということにも驚きました

「報道陣の撮影を制止することさえしなかったのは、行政権が証拠となるべき書類を隠匿したり廃棄してしまったりといった昨今の忌々しき事態に鑑み、司法権は行政権に忖度しないということを内外に示して、司法に対する国民の信頼を得る格好の機会と捉えていたからなのかも知れません」

【取材協力弁護士】
田沢 剛(たざわ・たけし)弁護士
1967年、大阪府四条畷市生まれ。94年に裁判官任官(名古屋地方裁判所)。以降、広島地方・家庭裁判所福山支部、横浜地方裁判所勤務を経て、02年に弁護士登録。相模原で開業後、新横浜へ事務所を移転。得意案件は倒産処理、交通事故(被害者側)などの一般民事。趣味は、テニス、バレーボール。
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YouTuberヒカルさんの「VALU」売却行為、「詐欺罪」が成立するのはどんな場合?

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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170824-00006559-bengocom-soci
https://www.bengo4.com/c_1009/c_1410/n_6559/

個人が発行した仮想株式を取引できるサービス「VALU」で、人気YouTuberのヒカルさんらが、自身の仮想株式を高値で売却するなどした行為について、ヒカルさんらの所属事務所の代表は、ネットメディア「Business Insider Japan」のインタビューに対して「詐欺罪にあたらない」とこたえている。

ヒカルさんは8月9日、VALUに「上場」した。その後、ヒカルさんは8月14日、ツイッター上で「明日一気にバリューで動く」と投稿。本格的にVALUを開始するかのような表明で、ヒカルさんの仮想株式は高騰していった。

ところが、ヒカルさんらは8月15日、自身が保有する仮想株式を売却したことから、ネット上で批判殺到。さらに、ヒカルさんのVALUページに「VALU保有者限定のオフ会orセミナー等をやる予定にしています」「(優待期間)『2017/07/20~2017/08/08」と記載されていたことから、「詐欺ではないか」という指摘もあがっていた。

ヒカルさんらの行為が刑法上の「詐欺罪」にあたると判断されるには、何がポイントになるのか。田沢剛弁護士に聞いた。

●詐欺罪が成立するためには?

「刑法の詐欺罪は、人を欺いて財物を交付させたり、財産上の不法の利益を得たりすることで成立する犯罪です(刑法246条1項、2項)。

まず、『相手を欺く行為』がなくてはなりません。具体的には、その行為によって、相手が錯誤に陥り、その錯誤が原因で、行為者が希望する『財産的処分』をするに至るようなものでなければなりません。

また、詐欺罪は故意犯ですので、わざとやったかどうかが重要です。その行為の際に、この因果(原因と結果)の流れについて認識している必要があります」

今回のVALU騒動については、どう考えるのか。

「少なくとも、ヒカルさんが、期待感を煽るような投稿をおこなった際に、その投稿内容が虚偽であって、しかも虚偽であることについて認識していなければ、詐欺罪の故意はなかったということになります。

まして、投稿によって、相手が錯誤に陥ることや、それによって財産的処分行為をすることについての認識もなければ、やはり詐欺罪は成立しません」

今回のケースで、詐欺罪が成立する可能性はあるのだろうか。

「主観的要件(故意など)があるかどうかの判断は、客観的な事実関係に照らして、慎重に行う必要があります。

そのため、事情がもう少し明らかにならない限り、詐欺罪の成否をたやすく論じることは難しい、というのが正直なところです。

ただ、関係者が、事前に共謀していたなどの事実が出てきた場合には、真相解明も早くなると思います」

【取材協力弁護士】
田沢 剛(たざわ・たけし)弁護士
1967年、大阪府四条畷市生まれ。94年に裁判官任官(名古屋地方裁判所)。以降、広島地方・家庭裁判所福山支部、横浜地方裁判所勤務を経て、02年に弁護士登録。相模原で開業後、新横浜へ事務所を移転。得意案件は倒産処理、交通事故(被害者側)などの一般民事。趣味は、テニス、バレーボール。
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真夏に壊れた賃貸マンション備え付けのエアコン…修理代の負担は借主? 貸主?

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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170804-00006459-bengocom-life
https://www.bengo4.com/other/n_6459/

全国で気温が35度を超える猛暑日が続き、夏バテしている方も多いのではないでしょうか。せめて自宅ではエアコンを効かせたい所ですが、夏の真っ最中にエアコンが壊れたという相談が弁護士ドットコムの法律相談コーナーに寄せられています。

賃貸マンションに住んでいるという相談者は、7月に入り暑くなってきたところで初めてエアコンを使用しました。最初から効きがいまいちだったそうですが、7月後半には全く効かない状態になってしまいました。相談者は「自分で壊したのではなく、自然故障」と話しています。

賃貸契約書には設備の欄に「冷暖房あり」と書かれており、修理費用を出してもらうよう頼んだものの、貸主が全く話を聞いてくれないそうです。部屋に備え付けのエアコンが壊れた場合、借りた人が自己負担で修理をしなければならないのでしょうか。田沢剛弁護士に聞きました。

●修理費用は貸主が負担すべき

エアコンの修理費は、貸主と借主のどちらが負担すべきものなのだろうか。

「エアコンは、季節に応じて日常生活に必要不可欠な設備といえます。そのため、借主に部屋を使用収益させる義務を負う貸主としては、その義務を全うすべく、その修理費用は貸主が負担すべきものです。

ただし、エアコン故障の原因が借主の杜撰な使用方法にあったといった場合にまで貸主に修理費を負担させるいわれはなく、その場合は借主の負担とされても仕方がありません」

前の入居者がエアコンを取り付けて置いていった場合、どうなるのか。

「前の入居者が取り付けて置いていったとしても、貸主がそれを含めて賃貸に出した以上、その修理費用は原則どおり貸主において負担すべきものとなります。これを借主に負担させたければ、賃貸と同時にエアコンを借主に引き取ってもらうという方法があります」

貸主が修理してくれない場合、どのような手段を取ればいいのか。

「貸主が修理してくれない場合は、借主に使用収益させるという義務に違反していることになります。なので、借主としては、修理をして欲しい旨を請求した上で、応じてくれなければ契約を解除することが考えられます。

しかしながら、契約を解除してしまっては、自分自身が新たな部屋を探した上で退去しなければなりません。それを避けたければ、一旦は自分で費用を負担して修理し、賃貸人に対し必要費用を返してもらうよう請求をすることになります。この場合、支払いをしてくれるまで賃料の支払いを拒否したり、あるいは賃料と相殺してしまうことも可能です」

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田沢 剛(たざわ・たけし)弁護士
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「ブラックボックス展」暗闇の中で痴漢被害の訴え…「主催者」側の法的責任は?

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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170623-00006265-bengocom-soci
https://www.bengo4.com/internet/n_6265/

東京・六本木で6月17日まで開かれたイベント「ブラックボックス展」(なかのひとよ|BLACK BOX)をめぐって、来場者がインターネット上で「痴漢被害を受けた」と訴えて物議を醸した。会場のギャラリーは6月21日、「警察担当者のご協力のもと事実の究明を急いでおります」とする声明をホームページに掲載した。

インターネットの投稿などによると、ブラックボックス展では、入り口の外国人男性が参加者を選別する。会場内は真っ暗で、参加者が暗闇の中を歩き回るという内容だった。行列ができるほど人気だったが、イベント終了前後からネット上で「胸を揉まれた」「キスされた」といった声があがるなど、騒動になっていた。

会場となったギャラリー「ART & SCIENCE gallery lab AXIOM」は声明で「会期中はスタッフを増員し、常に会場に待機することは無論、来場者からご指摘をいただいた際にはその都度注意を促し、展示会場内を定期的に巡回するなどして安全確保に可能な限りの体制を敷いておりました」と釈明した。

また、イベントを企画した「なかのひとよ」さんは6月21日、ツイッター上で「犯罪行為・幇助は決して本展の目的ではございませんが、結果としてそのような報告が挙げられている現状につきましては、とても悲しく、残念に思っております」とコメントしている。

今回のようなイベントで、こうした痴漢被害が多数発生した場合、主催者側に法的責任はあるのだろうか。田沢剛弁護士に聞いた。

●管理責任を問われる可能性も

まず、主催者の民事責任ですが、「痴漢」の発生を予見し得る場合には、管理責任を問われる可能性が出てきます。参加者は選別されるとはいっても、六本木という地域において不特定多数の人間を男女の別なく暗闇の中に入れるわけですから、「痴漢」の発生をまったく予見できないとまではいえないでしょう。

また、主催者側が弁解しているような体制を敷いていたとしても、それが「痴漢」の発生を未然に防ぐ手段として相当といえなければ、結果回避義務を尽くしたとはいえないことになるからです。

ただし、主催者の責任を問うためには、そもそも「痴漢」の発生が前提となるため、その立証自体が難しいともいえます。暗闇の中での出来事ということになると、被害者の供述しかないと思われますので、触られたということであれば、それがぶつかっただけのものなのか、故意におこなわれたものなのか、どのように区別するのかといった問題が出てきます。

●刑事責任の場合、証拠のハードルが高くなる

次に刑事責任ですが、「犯罪行為・幇助は決して本展の目的ではない」としても、「痴漢」の発生を予見しつつ営業していたとなると、少なくとも幇助の故意が認められて刑事責任を問われる可能性があります。

ただ、民事責任と同様、刑事責任を問うためには「痴漢」の発生自体について証拠がなければなりません。刑事責任を問う場合、民事責任を問う場合にくらべて証拠のハードルが高くなります。その点がクリアできないと、主催者の刑事責任にまでたどり着くことはますます難しくなります。

なお、痴漢をした人については、迷惑防止条例違反や強制わいせつ罪に問われる可能性があります。公然わいせつ罪については、暗闇の中ということになると「公然」といえるのかどうか、疑義があるところではないしょうか。

【取材協力弁護士】
田沢 剛(たざわ・たけし)弁護士
1967年、大阪府四条畷市生まれ。94年に裁判官任官(名古屋地方裁判所)。以降、広島地方・家庭裁判所福山支部、横浜地方裁判所勤務を経て、02年に弁護士登録。相模原で開業後、新横浜へ事務所を移転。得意案件は倒産処理、交通事故(被害者側)などの一般民事。趣味は、テニス、バレーボール。
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造幣局から盗まれた「金塊」、質屋の「横領品だから返さなくていい」は通るのか?

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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170522-00006118-bengocom-soci
https://www.bengo4.com/internet/n_6118/

独立行政法人・造幣局の元職員の男性(懲戒免職)が、当時の勤務先から盗んで質入れした金塊やメダル(計約7000万円相当)をめぐって、造幣局が2つの質屋に対して返還をもとめて東京地裁に提訴した。

法律上、盗難から2年以内なら、元の所有者が返還を求めることができるとされている。報道によると、質屋側は「元職員の行為は窃盗でなく、業務上横領にあたる。造幣局は返還をもとめることができない」と反論しているという。

男性は2014年4月から2016年5月にかけて、勤めていた造幣局から金塊などを盗んだ窃盗罪に問われて、今年4月にさいたま地裁で懲役5年の判決を受けて確定した。はたして、質屋側の主張は認められるのだろうか。田沢剛弁護士に聞いた。

●民法のルールはどうなっているのか?

「まず、法律上、『取引行為によって、平穏に、かつ、公然と動産の占有を始めた者は、善意であり、かつ、過失がないときは、即時にその動産について行使する権利を取得する』として、『即時取得』(善意取得)がみとめられています(民法192条)。

つまり、普通の取引で手に入れたのなら、その人の物になるというのが原則です。

この制度は、動産については権利の登記・登録のような公示制度がなく、占有している者が権利者であると信じてしまうこともやむを得ないため、動産取引の安全を図るために設けられた制度です。

他人に預けていた物が、勝手に売られる場合のように、そもそも自分の意思で物の占有を他人に委ねていた場合でも、そうしたリスクを考えるべきで、被害を受けた所有者よりも善意で取得した(普通の取引で手に入れた)第三者のほうが保護されるべきだ、という価値判断があります。

しかし、盗難の被害に遭うなど、自分の意思で物の占有を他人に委ねたのではないような場合にまで、第三者のほうを無制限に保護することは相当ではありません。

そのため、『占有物が盗品または遺失物であるとき』は、盗まれた時や遺失した時から2年間に限って、占有者に対して返還請求ができるものとして、即時取得の例外がみとめられています(民法193条)。

今回のケースでは、元職員が刑事裁判で「窃盗罪」の有罪判決を受けている。

「刑事裁判で、質屋の占有物は『盗品』とされているにもかかわらず、民事裁判で、元職員の行為が、横領あるいは詐欺にあたり、質屋の占有物(金塊)が『盗品ではない』として争えるのかがポイントとなります。この点について、争うこと自体は可能といえます」

●「質屋側」の主張は認められるか?

どちらの主張に分がありそうか。

「刑事裁判は、国家による刑罰権があるか否か、あるいはその範囲を確定させるものです。民事裁判にくらべて、有罪立証のハードルは高いとされています。

そうすると、刑事裁判で『窃盗罪』とみとめられたということは、元職員は、金塊やメダルを自分で占有していたのではなく、他人の占有を侵奪したものであることの十分な証拠があったからにほかならないといえます。

したがって、『盗品ではない』とする質屋側の主張は、立証面で厳しいのではないかと予想します」

もし仮に、質屋側が裁判で勝った場合、どうなるのか。

「仮に質屋側が勝った場合、造幣局としては、物を取り戻す権利をみとめられなかったのですから、質屋に対して、対価を支払って買い取る交渉をするか、それとも、元職員に対して損害賠償を請求するか、ということになるでしょう」

【取材協力弁護士】
田沢 剛(たざわ・たけし)弁護士
1967年、大阪府四条畷市生まれ。94年に裁判官任官(名古屋地方裁判所)。以降、広島地方・家庭裁判所福山支部、横浜地方裁判所勤務を経て、02年に弁護士登録。相模原で開業後、新横浜へ事務所を移転。得意案件は倒産処理、交通事故(被害者側)などの一般民事。趣味は、テニス、バレーボール。
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籠池氏証人喚問、100万円受け取りがウソだと判明したら「偽証罪」に問われる?

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 学校法人「森友学園」の国有地売却問題で、証人喚問された籠池泰典氏の証言について、与党は真偽の検証を進め、虚偽だと判断した場合は偽証罪で告発することも視野に入れていると報じられている。
 自民党の下村博文幹事長代行は3月26日、籠池氏の証言について、「偽証罪に問われるべき発言が多々あった」とする一方、告発は委員会の全会一致が慣例となっているため、「(追及を強める)野党の状況をみていると難しい」と述べている。
 安倍昭恵さんから100万円を受け取ったことなど、証言の真偽については、今後も調査がつづくと見られるが、一般的に偽証罪に問われるかどうかについて、ポイントはどこにあるのか。刑事事件に詳しい田沢剛弁護士に聞いた。

●100万円授受が真実かどうかより「記憶に反する陳述をしたか」が重要
 「刑法169条は、『法律により宣誓した証人が虚偽の陳述をしたときは、3月以上10年以下の懲役に処する』として偽証罪を定めており、国会での証言については、『議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律(議院証言法)』という法律で同様の規定が設けられています(6条1項)。いずれも国家の審判作用ないしは立法作用等が保護法益となっています」
 田沢弁護士はこのように指摘する。では「虚偽の陳述をした」ということについて、以下の2つの観点で、どう考えられるのか。
  (1)記憶にしたがって証言しているが、証言が客観的な事実に反している場合でも「偽証罪」に問われる可能性はあるのか(犯罪の現場でAさんを目撃したのに、Bさんだと勘違いして「Bさんを目撃しました」と証言したようなケース)。
  (2)事実を証言をしているが、それが記憶に反した証言であった場合はどうか(犯罪の現場で目撃した人物が誰かわからなかったのに、Bさんを陥れようとして「Bさんを目撃しました」と証言したところ、実際にBさんが犯人だったようなケース)。

  「『虚偽の陳述をした』の意味については、陳述の内容たる事実が客観的真実に反することであると説く『客観説』と、証人の記憶に反することであるとする『主観説』の対立があります。客観説によると、証人が偽証の意思で陳述したとしても、それが真実に合致している限り、国家の作用が害される恐れはないとして、偽証罪は成立しないことになるわけです。
 しかし、そもそも証人とは、自ら体験した事実を記憶のままに述べることが求められているのであって、記憶に反することを述べること自体が国家の作用を害する恐れがあるいえます。
 そのため、主観説が通説的立場です。
 そして、この主観説による限り、記憶に反する陳述が、たまたま客観的真実に合致していたとしても、偽証罪が成立することになります。
 以上より、(1)については偽証罪不成立、(2)については偽証罪成立といった結論になります。

 今般、証人喚問が行われた籠池氏が偽証罪に問われるか否かは、客観的真実と食い違う陳述をしたか否かが問題なのではなく、あくまでも記憶に反する陳述をしたか否かが重要なポイントとなります」

【取材協力弁護士】
田沢 剛(たざわ・たけし)弁護士
1967年、大阪府四条畷市生まれ。94年に裁判官任官(名古屋地方裁判所)。以降、広島地方・家庭裁判所福山支部、横浜地方裁判所勤務を経て、02年に弁護士登録。相模原で開業後、新横浜へ事務所を移転。得意案件は倒産処理、交通事故(被害者側)などの一般民事。趣味は、テニス、バレーボール。
事務所名:新横浜アーバン・クリエイト法律事務所
事務所URL:http://www.uc-law.jp
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弁護士ドットコムニュース編集部

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立川集団食中毒、業者が「素手」でノリを扱ったことが発覚…法的責任は?

Yahoo!ニュースに配信されました。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170303-00005789-bengocom-soci
https://www.bengo4.com/internet/n_5789/

東京都立川市の市立小学校7校で2月に発生した集団食中毒で、原因食品と特定された「刻みのり」について、大阪の食品会社「東海屋」からのりを刻む作業を委託された大阪・北区の個人業者が、のりを機械に入れる際に、食品会社との取り決めに反して、手袋をせずに素手で作業をしていたことがわかった。

報道によると、個人業者は、作業効率が悪くなるため、長年、手袋を使わずに素手で作業をしていたという。ノロウィルスが流行った時期に吐き気がしたことがあるにもかかわらず、素手で作業を続けていた。「わたしが悪いと思わざるを得ません」と話している。

個人業者は今後、どんな法的責任を負う可能性があるのか。また、作業を委託していた食品会社にはどんな責任があるのか。田沢剛弁護士に聞いた。

●民事、刑事上の責任は?

「ノロウィルス混入の原因が、個人業者が手袋をせずに素手で作業をしていたことにあるものと証明されたことを前提に、個人業者と食品会社の責任を考えてみます」

個人業者の責任はどうなっているのか。

「民事上は、生徒たちに食中毒の被害を与えたわけですから、不法行為責任(民法709条)または製造物責任(PL法3条)として、生徒たちに生じた損害の賠償義務が生じます。

契約先である食品会社に対しても、不法行為責任のみならず、取決めに違反した債務不履行責任(同法415条)として、同会社に生じた損害の賠償義務を負うことになります。

刑事上は、食品衛生法違反として、3年以下の懲役または300万円以下の罰金に処せられる可能性があります(食品衛生法71条)。さらに、業務上の注意義務に違反して人に傷害を負わせたことになりますから、業務上過失致傷罪として、5年以下の懲役若しくは禁錮または100万円以下の罰金に処せられる可能性があります(刑法211条1項)」

民事、刑事ともに、様々な責任を負う可能性がありそうだ。では、食品会社の責任はどうなのか。

「民事上は、衛生管理不行届き(過失)があったものとして、不法行為責任(民法709条)が生じる可能性がありますし、製造物責任(PL法)も考えられます。

刑事上は、個人業者と同様に食品衛生法違反の罪に問われる可能性がありますが、業務上過失傷害罪については、あくまでも自然人を対象としていますので、法人である食品会社は問題になりません(法人の役員が業務上過失傷害罪に問われる可能性は否定できません。)。

また、個人業者及び食品会社のいずれについても、食品衛生法に基づき、営業停止等の行政処分を受ける可能性があります」

【取材協力弁護士】
田沢 剛(たざわ・たけし)弁護士
1967年、大阪府四条畷市生まれ。94年に裁判官任官(名古屋地方裁判所)。以降、広島地方・家庭裁判所福山支部、横浜地方裁判所勤務を経て、02年に弁護士登録。相模原で開業後、新横浜へ事務所を移転。得意案件は倒産処理、交通事故(被害者側)などの一般民事。趣味は、テニス、バレーボール。
事務所名:新横浜アーバン・クリエイト法律事務所
事務所URL:http://www.uc-law.jp
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弁護士ドットコムニュース編集部

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ASKA覚醒剤使用で逮捕へ 「再犯の場合、実刑判決の可能性が高い」

Yahoo!ニュースに配信されました。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161128-00005398-bengocom-soci
https://www.bengo4.com/c_1009/n_5398/

歌手のASKA(本名:宮崎重明)さんが覚せい剤を使用した疑いが強まったとして、警視庁が覚せい剤取締法違反容疑で逮捕する方針を固めたと11月28日に報じられた。ASKAさんは覚せい剤を使用したとして有罪判決を受けて、執行猶予中だった。一方で、ASKAさんは同日、ブログを更新して「間違いですよ」と否定している。

報道によると、ASKAさんは11月25日夜、東京・目黒区の自宅から「盗撮、盗聴されている」とみずから110番通報した。警察官が駆けつけると、ろれつが回らない状態だったことから、警視庁が検査した結果、ASKAさんの尿から覚せい剤の陽性反応が出たという。

今回の報道を受けて、ASKAさんは自身のブログを更新した。「はいはい。みなさん。落ち着いて。間違いですよ」「何の、問題もありません。ずべて(ママ)、フライングのニュースです。これから、弁護士と話をいたします」と逮捕に関する報道を否定している。

ASKAさんは、覚せい剤などを使用したなどとして、覚せい剤取締法違反の罪などに問われて、懲役3年・執行猶予4年の有罪判決を受けた。ASKAさんが今回逮捕された場合、執行猶予にどのような影響があるのだろうか。田沢剛弁護士に聞いた。

●前の執行猶予が取り消される

「一般に、前回の有罪判決で言い渡された執行猶予の期間内に、さらに罪を犯して禁錮以上の刑に処せられ、その刑について執行猶予の言渡しがないときは、前回の執行猶予の言渡しは必要的に取り消されることになっています(刑法26条1号)。

執行猶予中に逮捕されただけでは、前回の執行猶予が取り消されることはありませんので、その逮捕自体が通常の逮捕と異なるということはありません」

今回のASKAさんのケースはどうだろうか。

「ASKAさんは2014年9月に懲役3年・執行猶予4年の有罪判決を受けています。再び覚せい剤使用ということで有罪判決を受けて、そのときに再度の執行猶予が付されない場合、前の執行猶予が取り消されることになります。

新しい有罪判決で言い渡される懲役刑と、前の判決で言い渡された懲役3年の刑とを合わせて服役しなければならなくなります。

もしも、前回の有罪判決のときの執行猶予が保護観察付き執行猶予であった場合、その猶予期間中の覚せい剤使用で、再び執行猶予付き有罪判決が言い渡されることはなく(刑法25条2項ただし書)、当然に実刑判決となります。

前回の有罪判決自体が覚せい剤使用事犯の初犯としては、重い量刑となっていたことを考えますと、前回が保護観察付き執行猶予でなかったとしても、再度の執行猶予は望めない、つまりは実刑判決となる可能性が高いといえます」

芸能人などが覚せい剤使用するなどして逮捕される事件は絶えない。

「報道などによると、ASKAさんは前回の有罪判決以降、覚せい剤を断ち切るための努力を続けて来られたように聞いています。

もしも、今回の使用が本当であれば、覚せい剤を断ち切ることが、いかに難しいものであるかを物語ることになります。芸能人の薬物事件が繰り返されていますが、安易に薬物に手を出すとどんな危険が待ち受けているのか、芸能界だけでなく、一般人たちにも肝に銘じていただきたいと思います」

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田沢 剛(たざわ・たけし)弁護士
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