コラム

 公開日: 2014-11-21 

有権者が気をつけたい「ネット選挙運動」の注意点

弁護士の田沢です。

インターネット選挙運動について,有権者が気を付けるべき点を解説しました。
http://jijico.mbp-japan.com/2014/11/21/articles13526.html
安倍総理が衆議院の解散に踏み切りました。来月、衆議員の総選挙が行われることになります。平成25年5月26日から施行された改正公職選挙法により、インターネット等を利用する方法による選挙運動が解禁されていますので、今回は、インターネット選挙運動について有権者が気をつけるべき点を説明します。
そもそも選挙運動は、選挙の公示・告示日から選挙期日の前日までしかすることができないものとされています(公職選挙法129条)。また、未成年者の選挙運動は禁止されています(同法137条の2)。これらに違反した場合には、1年以下の禁錮又は30万円以下の罰金に処されるとともに(同法239条1項1号)、選挙権及び被選挙権が停止されます(同法252条1項、2項)。この点は、従前の規制がそのままインターネット選挙運動にも当てはまります。
次に、有権者は、電子メールを利用する方法で選挙運動をすることが禁止されています。すなわち、候補者及び政党等は、電子メールを利用する方法で選挙運動用文書図画を頒布することができるのですが(法142条の4)、それ以外の一般有権者は、引き続き禁止されており、候補者・政党等から送られてきた選挙運動用電子メールを転送することにより頒布することはできません。
また、選挙運動用のホームページや、候補者・政党等から届いた選挙運動用の電子メール等、選挙運動用文書図画をプリントアウトして頒布することもできず(法142条)、違反した場合には、2年以下の禁錮又は50万円以下の罰金に処されるとともに(同法243条1項3号)、選挙権及び被選挙権が停止されます(同法252条1項、2項)。
ただし、ここでいうところの電子メールを利用する方法とは、SMTP方式及び電話番号方式の二つが定められていますので、FacebookやLINEなどのユーザー間でやりとりするメッセージ機能は「電子メール」ではなく「ウェブサイト等」に該当するものとして、一般の有権者であっても禁止の対象外とされているようです。
そのほか、説明するまでもありませんが、候補者に関し、虚偽の事項を公開することは禁止されていますし、氏名等を偽って通信をしてはならないなど、誹謗中傷・なりすまし等に関しても、公職選挙法のみならず刑法によって処罰の対象とされています。
健全な民主主義を実現するためには、有権者といえども、ルールに則った選挙運動を心掛けなければならないのです。

当事務所へのご相談予約,お問合せは,お気軽に下記へ


顧問契約に関しては下記をご覧ください。


弁護士 田沢 剛
〒223-0033
横浜市港北区新横浜3丁目19番11-803号
新横浜アーバン・クリエイト法律事務所
045-478-2660
045-478-2670(FAX)
http://www.uc-law.jp/
http://mbp-kanagawa.com/uc-law/

この記事を書いたプロ

新横浜アーバン・クリエイト法律事務所 [ホームページ]

弁護士 田沢剛

神奈川県横浜市港北区新横浜3-19-11 加瀬ビル88 803号室 [地図]
TEL:045-478-2660

  • 資料請求

このコラムを読んでよかったと思ったら、クリックしてください。

「よかった」ボタンをクリックして、あなたがいいと思ったコラムを評価しましょう。

0

こちらの関連するコラムもお読みください。

<< 前のコラム 次のコラム >>
最近投稿されたコラムを読む
Q&A
セミナー・イベント
Yahoo!ニュース配信

Yahoo!ニュースに配信されました。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161128-00005398-bengocom-socihttps://www.bengo4.com/c_1009/n_5398/歌手のASKA(...

弁護士インタビュー

弁護士ドットコム編集部から,元裁判官の立場でインタビューを受けました。YouTubeにアップして頂きましたので,ご覧ください。https://www.youtube.com/wat...

プロへのみんなの声

全ての評価・評判を見る>>

 
このプロの紹介記事
裁判官の経験を生かし、倒産処理や遺産相続問題などに取り組む

法的トラブルを解決する身近な弁護士(1/3)

 「まだまだ一般の人にとって、弁護士事務所というのは敷居が高いのかなと感じています。依頼人の悩みに同じ思いで解決にあたることで、弁護士事務所をもっと身近に感じてもらえたらいいなと思っています」 そう話すのは、新横浜アーバン・クリエイト法...

田沢剛プロに相談してみよう!

朝日新聞 マイベストプロ

裁判官として数々の紛争処理を経験してきたこと

会社名 : 新横浜アーバン・クリエイト法律事務所
住所 : 神奈川県横浜市港北区新横浜3-19-11 加瀬ビル88 803号室 [地図]
TEL : 045-478-2660

プロへのお問い合わせ

マイベストプロを見たと言うとスムーズです

045-478-2660

勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。

田沢剛(たざわたけし)

新横浜アーバン・クリエイト法律事務所

アクセスマップ

このプロに資料を請求する
このプロへのみんなの声

分かり易い説明とスムースな対応で,無事に和解が成立しました。

自動車事故に遭って困っていたため,保険会社からの紹介を受...

N・K
  • 40代/女性 
  • 参考になった数(1

このプロへの声をもっと見る

プロのおすすめコラム
供述調書捏造って…
イメージ

弁護士の田沢です。またまた神奈川県警の不祥事ですか?供述調書捏造って,なんでそこまでするかな?冤罪の一...

[ 刑事事件雑感 ]

不可解な嘆願書
イメージ

弁護士の田沢です。どうしてこんな嘆願書を作成できたのでしょうか?もしも母親主導で作成したというのであれ...

[ 刑事事件雑感 ]

ASKA再逮捕に寄せて…
イメージ

弁護士の田沢です。昨日頼まれて書いたYahoo!ニュースの記事には書かなかったんだけれど,やっぱり薬物...

[ 刑事事件雑感 ]

原発関連いじめ
イメージ

弁護士の田沢です。横浜市の原発関連いじめ問題,以前,ここのコラム(http://mbp-kanagawa.com/uc-law/column...

[ 時事ネタ ]

取調べ中の暴行で死亡?
イメージ

弁護士の田沢です。奈良県警により取調べを受けていた医師が死亡したのは,取調べ中に警察官から暴行を受けて...

[ 刑事事件雑感 ]

コラム一覧を見る

スマホで見る

モバイルQRコード このプロの紹介ページはスマートフォンでもご覧いただけます。 バーコード読み取り機能で、左の二次元バーコードを読み取ってください。

ページの先頭へ