登記情報サービスについて - 岩木修平

皆さんは自宅のパソコンから登記情報が見れる
民事法務協会が運営しているサイトをご存知でしょうか？
不動産登記簿や商業登記簿が法務局に行かずとも
自宅のパソコンから確認できます。

クレジットカードの登録が必要で、
ショッピング同様に翌月に利用料が掛かります。
でも法務局へ行くよりは手数料は安いです。
ネットで見れるものなので法務局の捺印など
がありませんから融資申請などで利用することは
難しいかもしれません。

さて、不動産取引おいては賃貸でも売買でも
その部屋、その土地、その建物、そのマンションを
誰が所有しているのか？について把握しておく
必要があります。
これから「買う」人にとってみれば、
現在は誰が所有しているのか？は気になります。
誰かが所有している物件を私が買おうとしている。
ということを把握するのは自然なことです。

私は賃貸で借りようとしているに人も
誰が所有しているのか？を知っておこうよ！
という話をしているのです。
「誰が大家さんなの？」という話です。
他にも、

その所有者が物件を担保提供しているのか？

第三者に売却される可能性は無いのか？

その他、生活する上で考えられるリスクは何なのか？

ということを知っておく必要があるのです。
知っておかないと平穏な生活は脅かされる
可能性が出てきてしまうからです。

ではどう生活が脅かされるのか？
と言いますと、皆さんが借りようとしているその部屋は
大家さんがアパートローンを利用して所有している
物件の1部屋であったとします。
つまり投資家である大家がローンを利用して
その賃貸物件を保有しており、
その賃貸物件はローン会社へ担保提供されている
場合などが考えられます。

担保提供というのは、
大家さんが万が一ローンを払わなくなったら
「その物件を差し上げます」
というローンを借りる人と貸す人との約束です。

大家さんはアパート居住者からの賃料で
ローンを支払っているわけです。
収入があれば問題ないですが、万が一空室が
続いたりして賃料が入らないとローンの支払いが
できなくなってしまいます。
その場合、自己資金やら他の金策でローン支払いを
続行しなければ、ローン会社から差押さえされてしまいます。

この状況ですと、誰かに売るなどして借金を
消さないことには延滞が続いてしまいます。
そのままにしておけばやがて裁判所によって
強制売却されてしまいます。
すると、売却された後の新所有者である大家が
誕生しますから、その新しい大家のやりたいような
アパート経営がスタートするわけです。

場合によっては家賃の値上げも考えられるし、
「出て行ってください」なんてことにも成りかねません。
それでも「私は居住者なんだからここに住みます！」
と言いたいのですが、現行の法律ではそれができなく
なっています。出て行ってくださいと言われたら、
半年で出ていかなければなりません。

つまり、賃貸で借りて住んでいる日常では、
大家さんの状況など考えもしないかもしれませんが、
前述したような問題がおきますと日常的な賃貸生活
さえ送れなくなるわけです。
そうしますと借りている本人は迷惑です。
「そんな話は聞いてない！」となります。
契約手続きしてくれた不動産屋に文句のひとつでも
言いたくなってきます。

だから不動産屋さんは所有者が誰で、
どういう物件なのか？について借りようとする
お客様へ説明する義務があるのです。
きちんと説明すれば1時間はかかるのが
35条書面である重要事項説明書です。
この説明を面倒だから端折る不動産屋がおります。
調査ミスする不動産屋もおります。
それで困るのは入居者の方です。

賃貸契約において「所有者は誰か？」については
不動産業者が説明してくれるはずですが、
もし説明してくれなかったらその場で不動産屋に
理解できるまで確認してください。

ちなみに、ローンを利用して賃貸経営している
大家さんはたくさんおります。
ローンの利用があるアパートが悪いのではないです。
きちんと支払える大家さんであれば問題なしです。
それに今は無担保でも、大家さんの事情で後から
物件を担保提供される可能性だってありますので、
大家都合の権利関係を入居者が防ぐ手立てはありません。

要は「賃貸だから難しいこと考えなくてもいい」
という認識ではなくて、賃貸契約においても
書類を軽く読み流さないで目を通してほしいのです。
そうした不安を取り除いてきちんと理解して
もらえるような上手い説明をするのが
不動産屋さんの良し悪しでもあると思います。


横浜市戸塚区の不動産屋さん（おうち屋さんねっと）
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