コラム

2014-01-30

【派遣】「特定派遣」制度、来年4月にも廃止へ

【2015/9/8追記】2015年の通常国会で成立の見通しです。施行日(特定派遣制度の廃止日)は「2015年9月30日」です。⇒こちらをクリック
【2014/9/29追記】2014年秋の臨時国会に、同じ内容で再提出されました。⇒こちらをクリック
【2014/8/13追記】2014年の通常国会では、成立しませんでした。⇒こちらをクリック
【2014/2/22追記】経過措置についての続報があります。⇒こちらをクリック

「特定派遣」制度、来年4月にも廃止へ

昨日、あちこちのマスコミで取り上げられたので、ご存じの方も多いと思いますが、
2015(平成27)年4月にも、「特定派遣」制度が、廃止されます。

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厚生労働省の、
「労働政策審議会職業安定分科会第204回労働力需給制度部会」
という、長い長い名前の会議で、方針が決まりました。
「資料3 労働者派遣制度の改正について(報告書(案))」に、載っています。

派遣業には2種類。「一般」と「特定」

これまで、労働者派遣業には、2種類ありました。
1.いわゆる“登録型派遣”ができる、「一般派遣業」の許可
2.“常雇い”の人だけを派遣する、「特定派遣業」の届出

もともとは、「特定派遣業」というのは:
「派遣元が“常雇い”してるのだから、派遣先が無くなっても派遣元が面倒をみるだろう」
という趣旨の、非常にユルい制度だったのですが、
“タチの悪い派遣会社の隠れ蓑”として悪用されるケースが、増えてきてしまったそうで、
すべての労働者派遣業が、許可制(いまの「一般派遣業」)に、一本化されることになりました。

「特定」廃止→許可制へ……何が変わる?

そうなると、現在まっとうに「特定派遣業」を営んでおられる派遣会社さんも、
改めて許可を取らなければならないことになってしまうのですが、
その際、「特定派遣業」には無かった条件が、新たに課されてしまいます:

1.「派遣元責任者講習」の、定期的な受講が、義務になる。
2.許可は期限ごとに更新が必要で、そのつど手数料もかかる。
3.資産要件(資本額、現預金額、負債額、事務所の面積)をクリアする必要がある。

主なものだけでも、上記3点ありますが、
おそらく、一番大変なのは「3」ではないかと思われます。

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ちなみに、いまの「一般派遣業」の許可申請では、
2.許可期限……5年ごと(初回のみ3年)
3.資産要件……資本2000万、現預金1500万、負債が資本の7倍以内、面積20平米
が、条件となっています。

“経過措置”などは、あるものの……

さすがに、
●小規模な派遣会社のために、暫定的な配慮措置を講ずる
●許可制への移行に際し、経過措置を設ける
という方針も、示されてはいますが、
あくまでも“暫定的”な“経過”措置ですから、最終的には廃止されてしまい、
いずれは何らかの形で、上記1~3の条件は課されることになるものと思われます。

※“経過措置”の具体的な内容は、まだ示されていません(これから検討するようです)。

現在「特定派遣業」を営んでおられる皆さんには、
早めに、許可制への移行に向けての対応策の検討を始められることを、
おすすめします。

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※なお、今回の改正で大きく見直される“派遣期間の上限”については、
 「派遣元で無期雇用されている派遣労働者には、適用しない」とされていますので、
 現在まっとうに「特定派遣業」を営んでおられる皆さんには、さほど影響は無さそうです。

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