コラム

 公開日: 2013-01-24 

シリーズ1  (不動産と相続税)  基本編 改正後の相続税対策

皆様こんにちは、Office二階堂の石井優子です。私ファイナンシャル・プランナーの立場から今までの事例を交えて、不動産の相続税に関する豆知識をご紹介いたします。

シリーズ1‐ⅰ:改正後の相続税対策 -基本編-
2012年2月17日に閣議決定された「社会保障・税一体改革大綱」において、政府は平成23年度税制改正で見送られた基礎控除額の引き下げ案を再度盛り込んで、2015年1月1日以降の相続から適用するとしています。
それにより、現在、相続税の納税義務件数は全体の4.1%⇒6%に拡大すると予想されています。不動産相続評価額が納税義務の有無を左右します。そこで相続税の課税仕組や相続から申告迄の流れ等を含め相続税対策を考えていきます。

<課税対象となる課税遺産総額と基礎控除の計算>
相続は、死亡によって開始します。
①相続税の課税財産は、相続によって取得した財産で、金銭に見積もることができる経済的価値のある全ての財産をいいます。⇒基礎控除の対象
②死亡によって発生する生命保険金や退職手当、弔慰金などを「みなし相続財産」といいます。⇒非課税財産の対象
③相続開始前3年以内の贈与された財産と相続時精算課税の適用を受ける贈与財産を加算します。
以下が相続税課税総額の算出図式です。

相続税課税総額の算出図式

次に現行の控除額と改正後の控除額を比較して見ましょう!
<相続税の控除対象額の比較>
相続税の控除対象額の比較

例えば、法定相続人が配偶者と子2人の場合で親子別居の場合
(現 行)
基礎控除    :5000万円+3000万円=8000万円
生命保険非課税額:500万円×3人=1500万円       合計:9500万円

(改正後)
基礎控除    :3000万円+1800万円=4800万円
生命保険非課税額:300万円×1人=300万円        合計:5100万円
      *親子同一生計の場合は900万円控除できます。
比較して見るとお分かりのように、2015年以降になると相続額に対する控除の額がどんどん小さくなっていきます。この傾向は拡大していくと思われます。

改正後の大きな変更ポイントは、
①基礎控除と生命保険非課税の減額
②生命保険控除枠を利用できるのは、配偶者・障害者・未成年者・同一生計者になります。

グレーゾーンの判断基準:同一生計と同居は違う!
一見、同一生計=同居と思われがちですが、同居と同一生計は違います。同一生計とは同居して家計簿が1つでないと同一生計と判断されません。
親子同居している場合は、食費や光熱費など生活費は一緒にしておくと保険控除枠が利用できます。

課税遺産総額の計算例




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