コラム

 公開日: 2012-05-01  最終更新日: 2012-05-21

今、これから中古住宅を探そうとする方へ!              住宅ローン減税について

 中古住宅を個人が居住目的として購入した場合、新築と同様に一定の要件を満たせば住宅ローン減税(正確には「住宅借入金等特別控除」)が利用できます。住宅購入後に10年間の年末ローン残高の1%が所得税(所得税で引ききれない場合は住民税からも)から控除(取得年により限度枠が異なる)できるのは大きいですよね。

以下で適用要件の主なものを一部ご紹介させていただきます。

【主な適用要件】

●取得日から6ヶ月以内に居住し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続き住んでいる。
●以下のいずれかに該当する住宅
 (1)耐火建築物の場合は、取得日の以前25年以内に建築されたもの
 (2)耐火建築物以外は、取得の日以前20年以内に建築されたもの
 (3)上記の(1)(2)に該当しない場合、一定の耐震基準に適合(「耐震基準証明書」または「住宅性能評価書の耐震等級」で審査)するもの

●控除を受ける年の所得金額が、3千万以下

●取得した住宅の床面積が50平米以上(登記簿に表示されている内法面積)

以上が適用要件の一部になります。詳しくは以下の国税庁のHPをご確認ください。

住宅借入金等特別控除

さらに、知っておいて頂きたいこと必見です!

築25年以上経過しているからと、あきらめるのはまだ早いですよ。

  耐震基準適合証明書が発行できる物件であれば・・・
※築25年以内の物件と同じ税率の登録免許税になります。
※住宅ローン控除等が受けられるのです。

耐震基準証明書とは・・・
当該建物が新耐震基準へ適合していることをあらわすものです。指定性能評価機関などのほか、建築士事務所登録を行っている事務所に所属する建築士でも発行できるものです。

発行によって受けられる控除・特例は・・・
●住宅ローン控除制度
●住宅用家屋の所有権の移転登記簿に係る登録免許税の軽減措置
●特定居住用財産の買換え特例
●相続時精算課税選択の特例
●住宅取得等資金の非課税制度を受けるための証明書

(しかし、この証明書発行料金もまちまちで格差が出てきています。)

以上により、まず最初に特をするのは登記費用が驚くほど安くなります。
2012年4月からフラットの借り入れ金額の枠が売買価格の90%となり自己資金の準備が間に合わずに購入したい物件を発見した方は少しでも諸費用の節約をしたい所だと思います。

不動産を取得するにあたっては、売買の担当者はこのようにたくさんの知識とパイプが必要です。
これから、順次コラムで不動産の様々な問題を取り上げて行きますので、皆様のお役に立てれば幸いでございます。

そして、本日の最後に!
最近、特に多い相談内容は・・・
特定の不動産がほしいのだが担当者が何も解っていないようで困っている。
どこに相談したらいいのかわからない!
問題点があるなら事前に教えてほしかった!
というものです。

一番怖いのは、中古戸建を購入する場合です。
一件リフォームされてきれいに見える物件も壁を壊せば大変なことになっていた。等です。

私は貴方にTVで見かけるような大変な不動産の被害者になってほしくはない!と思っています。
これから、不動産を取得したいとお考えの皆様は売買契約する前にご相談ください。

不動産に関しては一つ一つ物件も違えば、皆様の思いも一人一人違うものです。
詳細にわたり、個別に解決へ向かうお手伝いをさせて頂けましたら幸いです。











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