コラム

2012-04-12

改正「育児・介護休業法」が全面施行されます

社会保険労務士の井溝です。こんにちは。
皆さんは、改正「育児・介護休業法」という法律をご存知でしょうか。


今年(平成24年)の7月1日から、その改正「育児・介護休業法」が、事業所の規模・業種を問わず全面施行されます。これに伴い、「従業員100人以下の事業所」に対し、新たに義務化される制度がありますので、今日はそのことについて書きたいと思います。


改正「育児・介護休業法」は、昨今の日本の社会問題のひとつである少子化対策の観点から、仕事と子育ての両立支援等を一層進めるために、男女ともに子育てをしながら働き続けることができる雇用環境を整備することを狙いとして、平成21年に改正が行われ、平成22年6月30日から、既に改正内容の一部が施行されていました。


これまで、従業員100人以下の事業所(いわゆる小規模な事業所)は、この改正内容の一部について適用が猶予されていました。この度、7月1日から適用が義務化されるのはこの猶予部分で、詳しくは以下の3つの制度①〜③のことです。また、これら3つの制度は、すべて男女ともに適用されます。

①短時間勤務制度の導入・・・3歳に満たない子を養育する従業員が希望した場合、短時間勤務(1日6時間)をさせることが義務化されます。

②所定外労働の免除制度の導入・・・3歳に満たない子を養育する従業員が申し出た場合、所定労働時間を超える労働(残業)をさせないことが義務化されます。

③介護休暇制度の導入・・・要介護状態にある対象家族の介護等を行う従業員が申し出た場合、年に5日まで1日単位で仕事を休ませることが義務化されます。(介護休暇は、年次有給休暇とは別に与える必要があります。)



では、小規模な事業所は、この度の義務化について、どういう対策を取れば良いのでしょうか?

これら3つの制度は、事業所内において「制度化された状態」になっていることが必要です。
単に運用のみの実施では不十分とされていますので、この度の義務化される小規模な事業所は、早々(7月1日まで)にも社内制度について必要な見直しを行い、この改正内容に合わせた就業規則など社内規程を整備することが必要になります。(※このうち、従業員が10人以上の事業所は、見直した就業規則を所轄の労働基準監督署に届出ます。)


就業規則への定め方等については、一応、厚生労働省のホームページ等にも掲載されています。
でも一見したところでは、細か過ぎて(情報が多過ぎて?)ちょっと判りにくいようです。
厚生労働省の情報ページはこちらです。 → http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/07/tp0701-1.html


実際に就業規則を見直す際には、これら3つの制度を単に規定化(条文追加)するだけでなく、他の労働時間に関する制度や手続きも参考にしながら適切に定めることが必要です。人の働き方も、職場のあり方も、こんな感じに日々変化していきます。専門の部署がある大きな企業と違って、中小企業の経営者は、忙しい中にも考えることが増えて、ほんとに大変です。



「要は、うちの会社としては、どうすれば良いの?」という経営者の皆さんは、下記までお気軽にお問い合わせください。

就業規則に定める際のポイント、制度間のバランスの取り方、実際の運用の仕方(従業員からの申出に対応する取り決めなど)、また、ご希望があれば更に詳しい内容(例えば、適用対象とならない従業員、適用を除外する取り扱い、適用を除外した者への代替措置など)まで、全般わかり易く解説します。


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中小企業の経営のこと、労務管理のこと。経営者の良き相談相手。
「井溝社会保険労務士事務所」です。
どうぞお気軽にお問い合わせください。(もちろん相談無料です。)
 電話 03-5201-3718 又は、メールにて下記までどうぞ。
→ https://mbp-kanagawa.com/imizo-sr-office/inquiry/personal/

こちらにも関連する記事を載せています。
→ http://www.imizo-sr-office.jp/article/14346707.html
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