コラム

2016-06-12

「円満相続」について

こんにちは。ファイナンシャルプランナーの長谷川泰且です。今日は「相続」についてコラムします。


私は、
①相続対策
②老後の生活資金準備対策
この2つを主な相談業務として取り扱っているファイナンシャルプランナーです。なぜ2つに絞っているかと言うと、この2つの事柄は全ての人が将来必ず経験することであり、且つ両者は非常に密接な関係にあること、更に言えば将来大きな問題になる(精神的にも金額的にも)可能性を秘めていると確信しているからです。これまで様々なご相談を受けている中で、私自身が「円満な相続」について考えるところを書いていきたいと思います。

「円満相続」とは?

2015年から、相続税の基礎控除額が大幅に引き下げられた事は皆さん良くご存知かと思います。詳しい説明は省きますが、2014年までは資産が5000万円以下の人は相続税がかからなかったのですが、2015年以降は資産が3000万円以上あると相続税がかかる可能性がある、という改正内容です。この改正に伴い、「相続税がかかる人が大幅に増える。」「生前に相続対策をして相続税がかからないようにしましょう(あるいは相続税を少なくしましょう)。」という触れ込みで様々な節税対策やノウハウ本、セミナー開催などが横行しています。確かに相続税がかからなくする、あるいは少なくすることができれば相続人の金銭的な負担が減る訳ですから、そういう意味では効果はあるのかもしれません。しかし現実はどうでしょう。私は、生命保険や不動産などで税金対策を行ったにも関わらず相続発生後に相続人の間でトラブルになっているケースを山ほど見ています。相続税を少なくする事と、遺された家族が幸せになる事は必ずしも一致していないのです。私が考える「円満相続」とは「遺された家族が、幸せになる事。」もう少し言えば「配偶者や子供に財産を遺して、なおかつ皆に喜んでもらえる相続」だと思います。
また、これも非常に大事な事ですが家庭裁判所に調停が持ち込まれるケースは必ずしも資産規模が大きい場合とは限りません。例えば2014年には約1万3000件以上の調停が家庭裁判所に持ち込まれており約8600件について審判や調停が成立していますが、そのうちの約2700件は資産規模が「1000万円以下」のケースです。裁判所に調停が持ち込まれなくても遺族の間で揉め事になった「潜在件数」はその数倍になると言われています。
つまり、相続に係る問題は資産の大小の問題ではなく、ましてや税金対策をすれば良いという訳ではないのです。改めて言いますが「遺された家族が幸せになる事。」。最終目的をここに置くことが大事であると考えます。

どのような場合に「相続問題」が起こるのか?

例えば、「我が家の家族は普段から仲がとても良い。だから相続が発生しても何も問題は起こらない。」という人は多いと思います。しかし実際は、相続発生を境に不仲になるケースはたくさんあります。
また、「生命保険に加入しているから大丈夫だ。」という人もいますね。でも保険金を受け取る遺族と受け取らない遺族がいたら不公平感が生じる可能性があります。
「遺言書を書いているから問題ない。」と考えている人も最近多いですが、司法書士や公証人に料金を払って作成した遺言書自体がトラブルを起こしているケースもあります。

「円満相続」とは?

最初の課題に戻ります。「円満相続」とは何でしょうか?
答えは、とても難しいですが「これをやれば大丈夫。」と画一的に決めることができるものではないという事です。家族構成や生活状況、資産の種類・・・そのほか様々な要因を考慮した上で「その家庭に必要な相続対策」を選択する事であり、「自分の家族、遺族がもっとも幸せになる方法」を選択する必要があります。
私たちファイナンシャルプランナーは、まず被相続人(ご本人)のお話をしっかり聞き、次に相続人(遺族)のお話もしっかり聞きます。時間をかけて何回もお話を聞いて、双方の考えの間にある距離をできるだけ少なくする方法を選択していきます。

次回は、これまでの相談ケースなどを例に挙げながら「どういう問題が起きたのか?」「どういう対策が必要だったのか?」という内容のコラムを掲載していく予定ですので興味のある方は是非読んでみて下さい。

この記事を書いたプロ

くらしのデザイン研究所 [ホームページ]

ファイナンシャルプランナー 長谷川泰且

神奈川県相模原市南区鵜野森1-32-21-205 [地図]
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