コラム

2016-02-01

これからの「介護」を考えておられる方へ。④認知症と成年後見制度

おはようございます。ファイナンシャルプランナーの長谷川 泰且です。
今回は【これからの「介護」を考えておられる方へ。】の第4回、認知症についてコラムします。
ご存知のように「認知症」は本人や家族が気が付かないまま発病・進行することが多く、早期発見と早期対策がとても大切です。また認知症になった場合にも、ご本人を社会から守るための「成年後見制度」があります。

認知症

例えば、久しぶりに会った人の名前を思い出すことができない「もの忘れ」などは自然な現象ですよね。これは認知症ではありません。認知症では「その人に会ったこと」自体を覚えていないという記憶障害が現れます。また、場所や時間の感覚、理解力、判断力などが失われていきます。そのために自立した日常生活を送ることが困難になり、多くの場合で介護を要する状態になります。
「認知症」というと、まだ差別的なイメージを持つ方が少なくないと思いますが、厚生労働省が発表した予測によると65歳以上で認知症により何らかの介護や支援が必要になっている方は平成24年で305万人、そして平成37年には470万人と見込まれています。早期発見や早期治療により進行を遅らせたり、症状を緩和することができるので、気になる点があれば他人の目を気にせず、早めに医療機関の受診を検討しましょう!
主な症状としては
■同じことを何度も言ったり聞いたりする。
■季節感のない服を着る。
■以前はあった興味や関心がなくなった。
■水道やガスの閉め忘れ、電気のつけっぱなしが増えた。
■近所なのに道に迷うようになった。
■人と会う約束やその日時を忘れる。
■ちょっとのことですぐ怒るようになった。
■財布を盗られたといって騒ぐようになった。
などが挙げられます。

成年後見制度

認知症や精神障害などで判断能力が低下した状態においては、不動産や預貯金などの財産の管理、また遺産分割の協議などが難しい場合があります。また十分な判断ができずに自分に不利益な契約を結んだり、逆に必要な介護サービスに関する契約を結ぶことが難しい場合もあります。
このような判断能力の不十分な人を保護して支援するのが「成年後見制度」です。成年後見制度には「法定後見制度」と「任意後見制度」の2つがあります。
「法定後見制度」は、すでに判断能力が不十分な人に代わって、家庭裁判所が適切な援助者(後見人・保佐人・補助人)を選任します。また「任意後見制度」は、将来に備えて本人に判断能力があるうちに任意後見受任者という人を選んでおくものです。
どちらの制度も、本人の権利を守るための援助者が選定され、本人に代わって、法的に付与された権限の範囲内で財産管理や生活面の監護を行います。都道府県や市町村の窓口、地域包括支援センター、また弁護士や司法書士などへ相談して家庭裁判所で手続きを行います。

超高齢社会に突入している日本においては、認知症患者の増加は免れないでしょう。また、金融機関などにおける顧客の多くが高齢者です。高齢者を狙う悪徳業者も後を絶たない現実を鑑み、家族全員が力を合わせて高齢者を守るという心構えが必要になってきています。
早め早めの対策をご検討ください。

この記事を書いたプロ

くらしのデザイン研究所 [ホームページ]

ファイナンシャルプランナー 長谷川泰且

神奈川県相模原市南区鵜野森1-32-21-205 [地図]
TEL:090-5120-6299

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