コラム

2015-10-28

あまり知られてはいないけど、有効な事業承継の制度があります。

こんにちは。ファイナンシャルプランナーの長谷川 泰且です。

相続対策、中でも会社経営者にとっては「事業承継」も非常に大切な相続対策ですよね。
事業承継にも色々な対策がありますが、「自社株」の贈与や相続を考えるときの非常に有効な手段があります。

ひとつは、平成21年に施行された「納税猶予制度」です。自社株の評価が高くなっている会社にとって自社株の移動の際に発生する税金は非常に頭の痛い話ですが、この制度を利用すれば約50%~60%程度の税金を猶予できます。ごちゃごちゃした対策をするよりも単純明快で繰り延べ効果も大きいのですが、現在の制度利用状況は全国で約800件と少ないです。理由は制度の利用に関する条件の厳しさと煩雑さなのですが、実は制度を利用している会社の半分が「従業員が20人以下」の中規模企業なのです。税理士や会計士の先生方でもこの制度を知っている方は非常に少なく(あるいは知っていても実務経験がなく)、結果的に殆ど実例がないという状況です。しかし今年から相続税の基礎控除額が引き下げられるので法人のお客さまからの問い合わせも多くなる可能性がある、という観点から士業の先生方も情報収集に動いていると聞いていますので、気になる方は一度問い合わせをされてはどうかと思います。

もうひとつは「民法特例」です。こちらも同じく平成21年に施行されましたが、いわゆる遺留分に関する民法の特例です。細かい説明は省略しますが、子供が複数いる経営者が長男に自社株の大部分を相続させたい時などに有効な制度です。こちらの制度も手続きの煩雑さなどの理由から、利用件数は約70件程度と極端に少ないですが、やはり今後は利用する会社も増えていくと思われます。

どちらの制度も、相当な時間と労力を要する(と思われます)作業になりますので専門機関に託した場合は100万円単位のコストが発生します。しかし「費用対効果」を考えれば、間違いなく一考の価値ありです。

最後にもうひとつだけ。
ここ数年アベノミクス効果で日経平均株価が大きく上昇しました。自社株の評価にも影響を及ぼしておりますので、最近自社株の算定をしてない経営者の方は一度専門家に算定依頼をしておかれることをお勧めします。もちろん算定依頼にもコストはかかりますが、将来起こるであろう事業承継の事を考えれば割高ではありません。

日本の税金制度は「個人に厳しく、法人には優しく」となっています。制度を利用するかしないかは一度お話を聞いてからでも遅くありません。

みなさま、がんばりましょう!

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