コラム

2015-08-22

相続対策のポイント①遺産分割対策を考えましょう。

相模原のFP長谷川 泰且です。

前回のコラムで
【相続対策】には、いろいろな対策方法と目的がある。というお話を書きました。
今回のコラムでは、その対策方法の一つである 『遺産分割対策』 について掲載したいと思います。

【相続対策】のポイントをおさえておきましょう。

自分には関係ないと思っていたのに、遺されたご家族に相続税がかかることになったり、遺産分割トラブルが発生したりしないように、ポイントをおさえて相続対策をおこないましょう。

①『遺産分割対策』
「相続」を、いわゆる「争族」にしないために、相続財産の行き先をあらかじめ決めておきましょう。

②『相続税納税資金対策』
相続税は相続発生後10か月以内に現金で納めなければなりません。

③『相続税負担軽減対策』
相続財産の評価額を引き下げることで相続税の負担額を軽減することができます。

④『そのほかの対策』
二次相続対策など、さらに行っておきたい対策。

それでは
①『遺産分割対策』について考えましょう。

遺産分割対策について考えましょう。

相続といえば税金のことを思い浮かべがちですが、「遺産分割」の問題も考えておいたほうがいいといえます。
「税金がかからないから相続トラブルなど無縁・・・」とはいかない場合もあるかもしれません。
しかも、遺産分割トラブルといえば、高額の財産がある場合に起こりそうに思いますが、実際は課税額5,000万円以下でのトラブルが多くなっています。
また最高裁判所出典の「司法統計年報」によると、遺産分割に関する審判・調停件数は、昭和60年で6,176件、平成16年で12,154件、平成24年で15,286件と増加傾向にあります。

トラブルはなぜ起こるのでしょうか・・・?
国税庁が発表した「税務統計 平成23年分」によると、相続税の種類別取得財産額の内訳は
不動産(土地・田畑・家屋など)が51.7%
金融資産(現預金・有価証券など)が37.4%
その他が10.9
となっており、財産の多くが分割の難しい不動産になっているためです。

では、代表的な『遺産分割対策』をいくつかみてみましょう。

遺言書をのこしましょう。

遺言は誰に、何を、どのようにのこすかよいう意思表示を明確に示すことができます。
満15歳以上であればだれでも遺言書をのこすことができます。
代表的なものとしては「公正証書遺言」があり、2人以上の証人のもとに作成され公証役場で安全に保管されるため、安心で確実な遺言が作成できます。

いっぽうで、遺言がない場合は「遺産分割協議」を行うことになります。この協議は相続人のうち一人でも欠けていると無効になりますので、例えば子供が遠方に暮らしている場合などに時間がかかる可能性があります。相続税の支払いは相続発生から10か月以内となっていて、間に合わない場合はさまざまな特例が使えないという場合があります。

ある程度おおまかな財産については、相続方法を生前に決めておいたほうがいいといえますね。

生命保険金を上手につかいましょう。

生命保険金は特定の人を受取人として指定できます。
「受取人固有の財産」とみなされますので遺産分割の対象にならないのです。
つまり遺言書と同等の効果があると言えます。

以上2つ、『遺言書』と『生命保険金』の活用が、代表的な遺産分割対策です。

まとめ

相続税がかかる人はもちろんですが、相続税がかからない人にも『遺産分割対策』は大切な対策だといえます。
もちろん、このような対策をたてたからと言って全ての問題が解決しない場合もありますね。
テレビドラマなどで「遺言書をめぐる騒動」などを見ますが、私はそういうドラマを見ながら「もし、遺言書すら書いてなかったどうなっていたのかなあ・・・。」なんて考えたりします。職業病ですかね・・・。

①財産をどのように遺したいのかという「思い」
②対策をしなかった時に想定される「問題点」
③財産全体像の「現況確認」
④どのような対策が「有効」か
⑤どの程度の「効果」が期待できるか、「問題点」を解決できるか
⑥その対策をする時の「コスト」は?可能かどうか?

最終的には、相続をする人の「思い」と遺されたご家族の「安心」。
これ以上の効果はないのではないでしょうか。

ありがとうございました。

次回は『相続税納税資金対策』について掲載します。

この記事を書いたプロ

くらしのデザイン研究所 [ホームページ]

ファイナンシャルプランナー 長谷川泰且

神奈川県相模原市南区鵜野森1-32-21-205 [地図]
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